中国政府は3月27日、米国が今週（3月22日の週）、中国によるウィルグル族に対する人権弾圧に関わり中国高官に制裁を科したことに対抗して、米国の2人の高官を対象とした報復的な制裁措置を発動した。

中国外交部（省に相当）の発表によると、対象とされたのは、国際信教の自由委員会（USCIRF、1998年設立）のゲイル・マンチン議長及びトニー・パーキンス副議長で、中国への入国のみならず、中国資本との取引も禁止される。...

中国政府は3月27日、米国が今週（3月22日の週）、中国によるウィルグル族に対する人権弾圧に関わり中国高官に制裁を科したことに対抗して、米国の2人の高官を対象とした報復的な制裁措置を発動した。

中国外交部（省に相当）の発表によると、対象とされたのは、国際信教の自由委員会（USCIRF、1998年設立）のゲイル・マンチン議長及びトニー・パーキンス副議長で、中国への入国のみならず、中国資本との取引も禁止される。

中国政府は今週初め、同様の問題で対中国制裁を発動している英国及び欧州連合（EU）の政治家らを対象とした制裁措置を講じている。

更に、米国高官への制裁発動と同時に、カナダの政治家に対する制裁も発表している。

なお、今回、USCIRFの高官が制裁対象とされたのは、同委員会が、米国政府による新疆ウィグル自治区の2人の高官に対する制裁発動を称賛するコメントを発表したためとみられる。

一方、西側政府高官に対する制裁の他、中国政府の主導によるものか、数ヵ月前に新疆ウィグル自治区の強制労働環境を非難する声明を発表していたナイキ（1968年設立、本社はオレゴン州）やH&M（1947年設立、スウェーデン企業）に対して、不買運動が発生している。

同日付フランス『AFP通信』：「中国、新疆ウィグル自治区政策を非難する米国・カナダ国民に対して制裁措置発動」

中国政府は3月27日、米国及びカナダが今週、中国の新疆ウィグル自治区への政策を非難して制裁措置を発動したことに対抗して、USCIRFの2人の高官、カナダのマイケル・チョン下院議員、及びカナダ下院外務委員会の人権小委員会に対する報復的制裁を科すと発表した。

今回の制裁措置によって、中国本土、香港、及びマカオの入国が禁止される。

これに対してチョン議員は、“名誉のしるし”だとした上で、“香港の民主派取り締まりやウィグル族への人権蹂躙に対して、法に基づく民主主義の下で自由な行動を取れる我々が、怨嗟の声を上げられない人たちに代わって、（中国政府非難の）声を大にして叫ぶ必要がある”と強調した。

米国及びカナダの対中非難制裁措置発表の前に、既にEUや英国が、新疆ウィグル自治区の高官に対する制裁を発動している。

一方、中国外交部は、米国やカナダの制裁措置について、“噂や偽りに基づくもの”と反論している。

しかし、アントニー・ブリンケン国務長官は3月27日晩、中国の制裁発動こそ根拠のないもので、かつ、新疆ウィグル自治区における民族虐殺を益々疑わしくさせる行為だと非難した。

また、ジャスティン・トルードー首相も、“透明性を否定するばかりか、自由を求める発信に対する攻撃”だと糾弾している。