菅義偉首相（72歳）が昨年10月にぶち上げた、「2050年にカーボンニュートラル（注後記）実現」発言を受けて、昨年12月に経済産業省が中心となって、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定した。これに伴い、早速日本の大手商社がフランスのガスメーカーと水素動力事業で提携することになった。
2月26日付
『ロイター通信』：「仏エア・リキード、伊藤忠と日本の水素動力事業で提携」
フランスの産業ガスメーカーのエア・リキード（1902年設立）は2月26日、伊藤忠商事（1949年設立）と提携して日本における水素動力事業を展開していくことで合意したと発表した。
同社声明文によると、まず水素電池で動かす乗用車やトラック・バスの市場開拓・整備に焦点を当てるという。
そして将来的には、地方自治体等と協力して地域の水素動力事業を展開していくとする。...
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2月26日付
『ロイター通信』：「仏エア・リキード、伊藤忠と日本の水素動力事業で提携」
フランスの産業ガスメーカーのエア・リキード（1902年設立）は2月26日、伊藤忠商事（1949年設立）と提携して日本における水素動力事業を展開していくことで合意したと発表した。
同社声明文によると、まず水素電池で動かす乗用車やトラック・バスの市場開拓・整備に焦点を当てるという。
そして将来的には、地方自治体等と協力して地域の水素動力事業を展開していくとする。
両社の提携事業は、昨年10月の菅義偉首相の2050年カーボンニュートラル実現目標を受けて政府が12月に策定した、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略に沿ったものである。
政府のグリーン成長戦略によると、現在年200万トンの水素消費量を2030年までに300万トンに引き上げ、最終目標である2050年には2,000万トンを達成することとなっている。
目下、国内の水素消費は石油精製や肥料の原料となるアンモニア生産で占められているが、将来的には輸送燃料や発電用等幅広い分野での使用が期待されている。
（注）カーボンニュートラル：排出される二酸化炭素などの温室効果ガスと、植林などで吸収される温室効果ガスの量が同じであること、またその状態。もともとは生化学や環境生物学の用語。カーボンニュートラルを実現するには、排出分を植林などで直接吸収するほか、排出枠を購入したり、温室効果ガスの吸収・削減量の証明書（クレジット）を購入して排出分を相殺（カーボンオフセット）する手法がある。
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