『ロイター通信』が、日本の製造業及びサービス産業の業況について追跡調査したところ、COVID-19発生による影響が出始めた2月以降続いた悲観的見方が改善しつつあるという結果となっている。

『ロイター通信』短観は、四半期ごとに日本銀行が発表する短観（注後記）を参考に更に追跡したもので、それによると上記両業界の業況は、COVID-19禍後の国際市場再開に伴う輸出改善もあって、好転傾向にあるとみられる。...

『ロイター通信』が、日本の製造業及びサービス産業の業況について追跡調査したところ、COVID-19発生による影響が出始めた2月以降続いた悲観的見方が改善しつつあるという結果となっている。

『ロイター通信』短観は、四半期ごとに日本銀行が発表する短観（注後記）を参考に更に追跡したもので、それによると上記両業界の業況は、COVID-19禍後の国際市場再開に伴う輸出改善もあって、好転傾向にあるとみられる。

485社の大手及び中堅企業にアンケート調査を行い、回答のあった245社の内容を分析すると、景気後退は来春まで続くとの悲観的見方が依然過半数を占め、需要減退に伴う設備投資が落ち込んだままだという。

ただ、ある機械メーカーのマネージャーによると、国内の新規投資の話は依然悲観的だが、中国からの引き合いが増えつつあるという。

一方、精密機械設備メーカーの話では、COVID-19感染爆発に伴い、海外のゲーム業界も国内の遊園地も大打撃を受けたことから、設備投資を控える結果となっているという。

そこで、日本政府としては、景気回復及び経済活動の持続を確かなものにするため、大規模追加経済対策を決定する意向である。

なお、12月8日にリリースした『ロイター通信』短観によれば、製造業の12月のDIは2月以来最も高く、前月の－13から－9へと改善している。

また、サービス産業のDIは更に好ましく、前月の－13から－4へと大幅に改善している。

一方、本家の日銀短観は12月14日に発表される予定である。

（注）日銀短観：日本銀行が3、6、9、12月に行う上場企業や中小企業への業況調査のことで、「計数調査」と「判断調査」がある。「計数調査」は売上高、雇用者数、金融機関借入金などを計数的に計るもの。一方、「判断調査」は生産、売上、在庫調査、設備投資、企業収益、雇用、企業金融、の項目に対して「良い」「さほど良くない」「悪い」の三つから選択させるもの。特に「判断調査」では、好況感を覚えている企業の比率から否定的な企業の比率を引きDIという指数にして算出しており、主要企業のDIは景気判断の指標として株式市場にも影響力が強い。