中国・インド両軍は、6月中旬に発生したヒマラヤ山脈西部の国境地帯で武力衝突以来、小競り合いを続けている。中国の帝王と言われる習近平（シー・チンピン）国家主席（67歳）は、世界に冠たる軍事力体制を構築すると宣言していることもあって、国境紛争でインド軍より優位に立てない中国軍部隊に失望している模様で、この程大ナタを振るうことになったと報じられている。
9月3日付
『ブライトバート』オンラインニュース（2007年創刊の極右メディア）：「習近平国家主席、インドとの国境紛争で期待に応えられない中国軍部隊に大ナタ」
『日経アジアン・レビュー』紙（2013年創刊）は9月3日、中国の帝王と言われる習近平国家主席が中国人民解放軍（PLA）について“再び大ナタを振るう”見込みと報じた。
同紙によると、同主席は、ヒマラヤ山脈西部のインド国境地帯で続く中国・インド両軍間の戦況に不満で、現地部隊をテコ入れして大型補強をする意向だという。...
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9月3日付
『ブライトバート』オンラインニュース（2007年創刊の極右メディア）：「習近平国家主席、インドとの国境紛争で期待に応えられない中国軍部隊に大ナタ」
『日経アジアン・レビュー』紙（2013年創刊）は9月3日、中国の帝王と言われる習近平国家主席が中国人民解放軍（PLA）について“再び大ナタを振るう”見込みと報じた。
同紙によると、同主席は、ヒマラヤ山脈西部のインド国境地帯で続く中国・インド両軍間の戦況に不満で、現地部隊をテコ入れして大型補強をする意向だという。
同主席は、米国大統領と同様の最高司令官（文民統制トップ）の肩書のみならず、統合参謀本部議長（制服組トップ）でもあり、2016年には、PLAの総指揮権を中央に集中させるだけでなく、多くの軍部高官を自身の忠誠者で固める大刷新を実施している。
そして、同紙によれば、同主席として、近い将来米国との衝突や、第2の天安門事件（注後記）の発生の恐れがあることから、改めて軍の再統制・指揮権強化が必要だと考えているものとされている。
8月26日に南シナ海で、“空母殺し”の異名を持つ対艦弾道ミサイル発射実験を行わせる等、具体的対応に出ている。
また、インドとの国境紛争地域については、6月中旬に発生した武力衝突で、PLA部隊側がインド兵士による棍棒での殴り合いに打ち負けたことに大いに失望したと言われる。
何故なら、武力衝突が起こった6月15日は、同主席の誕生日であり、“面目丸つぶれ”だったとされているからである。
そこで、インドとの国境紛争地域派遣のPLA部隊に大ナタを振るい、軍備大幅増強を行うとされている。
また、9月2日付『エポック・タイムズ』紙（2000年創刊、法輪功グループのメディア）によると、“現国家主席は、毛沢東（マオ・ツォートン）時代の絶対君主を目指している”とし、“今週（8月31日の週）も、反対勢力取り締まりのため内モンゴル自治区にPLA部隊を派遣した”という。
同地では、新疆ウィグル自治区のウィグル族に行ったと同様、漢民族の文化・言語を押し付けようとしており、“文化の大虐殺”だとの非難の声が上がっていた。
同日付『ワールド・ニュース・デイリィ』オンラインニュース（1997年創刊の保守系メディア）：「中国軍、内モンゴル自治区に進軍」
習国家主席は今週、内モンゴル自治区にPLA部隊を進軍させた。
同地において、中国中央政府が進めようとしている漢民族文化・言語の周知徹底政策に抗う勢力を取り締まるものとされている。
習指導部は、あたかも1941年に毛沢東勢力下で行われた延安（イエンアン、中国中央陜西省）修正運動という、組織内粛清闘争によって実権を強固なものにしようとしている。
（注）天安門事件：1989年6月4日（日曜日）に中国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していたデモ隊に対し、軍隊が武力行使し、多数の死傷者を出した事件。民主化を求めるデモは、改革派だった胡耀邦（フー・ヤオバン、1915～1989年）元総書記の死がきっかけとなった。胡耀邦の葬儀までに、政治改革を求める学生を中心に約10万人の人々が天安門広場に集まっていた。騒乱の犠牲者は、当局が319人（民間人及び軍・警察官含めて）と発表しているが、当時の西側外交官の報告文書では3千人以上の学生・市民が轢死・銃殺・刺殺・撲殺されたとされている。
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