日本政府は7月14日、中国が、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題で社会不安が高まる中、それに乗じて領有権争いのある海域における自国の一方的な主張を力で既成事実化しようとしていると批判した。

これは、安倍晋三政権が同日に閣議決定した「2020年版防衛白書」の中で触れられているもので、中国の東・南シナ海における一連の活動は、日本及び周辺国にとって脅威となっているとも言及している。...

日本政府は7月14日、中国が、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題で社会不安が高まる中、それに乗じて領有権争いのある海域における自国の一方的な主張を力で既成事実化しようとしていると批判した。

これは、安倍晋三政権が同日に閣議決定した「2020年版防衛白書」の中で触れられているもので、中国の東・南シナ海における一連の活動は、日本及び周辺国にとって脅威となっているとも言及している。

当該白書では、中国及び北朝鮮の脅威が増していることから、日本の防衛力増強が必須となっているとし、実際問題、安倍政権の下で防衛費が毎年増加してきており、また、高価な米国製武器の購入も実施している。

一部、イージスアショアについては、河野太郎防衛相が主導して導入停止という大転換に至ったものの、安倍政権はすぐさま、日米安保条約で取り決められた枠を超えて、先制攻撃能力を備えることも含めた防衛力増強につき検討に着手している。

なお、中国の直近の活動であるが、同白書の中で、COVID-19問題が社会不安をもたらす中、中国はむしろ偽情報を発信して回りを混乱させ、それに乗じて他国への影響力を拡大しようとしている、と断じている。

具体的には、中国外交部（省に相当）の高官が3月、全く根拠も示さずに、武漢（ウーハン）で感染が拡大したCOVID-19のウィルスは米軍によって持ち込まれたものだとツイートしたこと、また、中国メディアも、COVID-19には漢方が効くと根拠のない報道をしたりしていると批判した。

また、他国への圧力については、東シナ海の日本領土の尖閣諸島海域に、3千トン級の公船を連日侵入させて、一方的に現状変更を行おうとしており、同様、南シナ海でも周辺国に対する様々な威嚇行為を実践していると非難した。

河野防衛相は閣議後の記者会見で、“力を背景に事態をエスカレートさせる行動は全く容認できない”とした上で、“東シナ海同様、南シナ海における活動についても、インド太平洋の平和と安定を脅かすもの”だと明言した。

一方、同白書が公表される前日、マイク・ポンペオ国務長官が、中国は南シナ海のほとんど全てに同国主権が及ぶと主張し、一方的な海洋進出を続けているが、それは明らかに国際法違反行為である、と改めて厳しい声明を発表している。