仏政府のエネルギー行政の担当者は11月末に、これから10年間（2018-2028）にわたるエネルギー生産計画を作成することとなっている。現状70％以上の電力源となっている原子力に関しては調整が行われ、2028年には原子力への依存度を抜本的に減少する方向で計画されるという。...

仏政府のエネルギー行政の担当者は11月末に、これから10年間（2018-2028）にわたるエネルギー生産計画を作成することとなっている。現状70％以上の電力源となっている原子力に関しては調整が行われ、2028年には原子力への依存度を抜本的に減少する方向で計画されるという。

ルジー環境大臣は、同テレビ番組で将来的な原子炉について触れ、現段階で第3世代原子炉であるEPRが充分信頼性のある技術でなく、安全性および他の原子炉に比べて経済競争力がないことを挙げ、悲観的な見解を述べた。

なお、「エコー」誌8月号によると、ブルノ・ル・メール経済大臣と二コラ・ウロー前環境大臣の指示で作成された今後の原子力発電に関する検討書では、2025年から6基のEPRを建設することを勧告しているという。

後任のルジー環境大臣としては、EPRの実績が乏しく（中国で１基のみ稼働を開始）、技術的に信頼性が充分立証されていない、経済性に問題があるEPRを今後、新規に建設させるかは苦しい決断を迫られることになると述べた。