「これは短期的な解決策であり、その間トランプ政権は長期的な貿易協定を策定する時間を得られる。...

「これは短期的な解決策であり、その間トランプ政権は長期的な貿易協定を策定する時間を得られる。」とソニー・パデュー農務大臣は話した。

トランプ大統領はカンザスシティで行われた退役軍人大会で、アメリカの労働者を傷つけてしまい、貿易協定再交渉に取り組んでいると語り、いましばらく耐えることを要請した。

トランプ大統領は24日、「関税が一番だ」と宣言し、ホワイトハウスで欧州関係者との交渉の準備を進めるなか、米国の貿易相手国にさらなる関税を課すと脅迫した。

ウィスコンシン州のロン・ジョンソン上院議員は、24日、関税は「コントロールがつかなくなっていて」大統領は経済に「不確実という手りゅう弾を投げ入れている」との意見が出ていると発言した。下院のポール・ライアン議長も同日記者団に対し「私は関税が正しい答えだと思わない立場をとる」と述べた。

農家も今回の提案に不満を抱いている。「報復関税を受け入れ、連邦資金でそれを相殺するのではなく、自国で栽培した製品を世界の重要市場に輸出するための解決策を検討すべきだと生産者は考えている」と支援団体のアメリカンズ・フォー・ファーマーズ・アンド・ファミリーズは声明で述べた。

トランプ政権は、中国のハイテク産業を中心に、中国製品340億ドルに関税を課している。中国は、大豆や豚肉への関税で報復し、2016年の大統領選でトランプ大統領を支持した中西部農民が影響を受けている。大統領は、中国からの輸入品に最大5000億ドルの追徴税を課す用意があると脅しており、実現されれば世界最大の経済を含む貿易紛争の行方を劇的に揺るがすだろう。