しかし、現在の米国の政策が変わらない限り、シリア人留学生は入国時に困難に直面するだろう。シリアの国民は、トランプ政権によって学生ビザを含むいかなるビザの取得も制限されているためだ。例外が認められるケースは非常に限られている。...

しかし、現在の米国の政策が変わらない限り、シリア人留学生は入国時に困難に直面するだろう。シリアの国民は、トランプ政権によって学生ビザを含むいかなるビザの取得も制限されているためだ。例外が認められるケースは非常に限られている。

今月下旬、シリアなどの国に対する入国禁止令の合法性が最高裁判所で審理される。大学経営者は、最高裁が入国制限を緩める、または無効にすることに期待している。判決が下される時期は未定である。

奨学金制度の設立に携わったコロンビア大学ビジネススクールのブルース・アッシャー教授は、次のように述べる。「我々は前に進める結論を下した。我々のしていることは人々を教育することである。特定の応募者が入学できないことが判明した場合であっても、最終的にはビザを取得できることを願っている。」

現在米国は、イラン、リビア、北朝鮮、ソマリア、シリア、イエメン、ベネズエラ(特定の政府役人が対象)の7カ国に対する入国を拒否している。チャドは以前対象であったが、最近対象リストから外れた。

ベネズエラを除くこれらの国々の国民は、移民として恒久的に米国に移住するためのビザ取得が禁止されている。観光ビザや学生ビザの規制は、国によって異なり、シリア人の場合いかなるビザも取得できない。制限のない国との二重国籍を持つシリア人の場合は、入国が認められる可能性はある。

コロンビア大学が2016年に奨学金制度を作った際、入国禁止令は存在していなかった。大学は、初年度はシリア人学生4人に授業料と住宅費を含む学費を無料にする奨学金を支給した。今年度も同様の人数に支給したい考えだ。応募資格を満たすには、難民であること、

現在レバノン、ヨルダン、トルコ、または米国に住んでいることが条件である。また応募者は、コロンビア大学の通常の入学要件を満たす必要もある。

コロンビア大学2年のクタイバ・イドルビさん(28歳)は、初年度に奨学金を支給された学生の一人である。経済学と政治学を学ぶイドルビさんは、自身の政治活動のためシリア政府治安部隊に拘束され、2011年にシリアを去った。2013年以降、米国に滞在しているが、もし奨学金がなかったら学業を続けられずアメリカを去らねばならなかっただろうと語った。「教育は就職への鍵となるだけでなく、世界を変えるための手段である。」と述べた。イドルビさんはシリア人に対する入国禁止を裏切りのように感じている。シリア人は米国の援助と軍事的支援を必要としており、入国禁止は「私たちはあなたを人間として好きではない、ここにいてほしくない」というメッセージを強調するものだと話した。

入国制限はこれまで何度か改正されてきた。禁止令の支持者は、学業や親族に会うためにビザが発給されないことは一部の人々に苦労をもたらすと認めている。しかし、危険を及ぼす可能性のある入国者をふるいにかけるためには特定の国に安全対策を講じることは必要で、この規則が必要なのだとの考えだ。「大学や医療などのためにアメリカに入国したい人にとっては不便かもしれないが、実際深刻な脅威にさらされている現実があるとの意見がある。」と保守系シンクタンク、ヘリテージ財団に籍を置く国家安全保障専門家のジェイムズ・カラファノ氏は述べた。

シリアは、内戦によって不安定であり、渡航者を適切に識別するために必要な記録を保持できるかわからない状況だという。

コロンビア大学は、シリア人難民の奨学金やその他資金援助を行う数十のアメリカの学校から成るコンソーシアムの一角をなす。

留学生をサポートするNPO法人米国国際教育研究所のアラン・グッドマン理事長は、コロンビア大学にあるような奨学金を提供している米国の学校は、これまでに約60人の学生を支援している、と語った。グッドマン理事長は「数字は需要に比べて少ないが、微力であっても支援を行う方が良いと思う。」と述べた。

世界全体で見ると、約500人の学生や教授が米国国際教育研究所の取組みを通じて米国や世界各国で支援を受けている。グッドマン理事長によると、最近では米国でのシリア人のビザ取得が大変難しいため、米国外の大学に留学するケースが増えてきた。