各メディアはトランプ氏がアマゾンのことを毛嫌いしている理由の一つに、アマゾンの最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス氏が２０１３年から米紙ワシントン・ポストのオーナーであることを挙げている。...

各メディアはトランプ氏がアマゾンのことを毛嫌いしている理由の一つに、アマゾンの最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス氏が２０１３年から米紙ワシントン・ポストのオーナーであることを挙げている。ワシントン・ポスト紙は大統領選挙期間中からトランプ氏について批判を繰り返してきているメディアの一つだ。そのためか、トランプ氏も選挙期間中からアマゾンへの批判を繰り返しており、米ニュースサイト「アクシオス」は、同氏はアマゾンが税金を払っていないなどの考え方に取り憑かれており、同社に対して独占禁止で調査を始めるのではないかとの懸念があるとしている。この記事の影響もあって、同日のアマゾンの株価は４．４％下落した。

そもそも、アマゾンは本当に税金を納めていないのかというと、そうではない。設立以降、一部の州では２０１１年頃までは同社直販の商品に関して売上税を徴収してこなかった。しかし、現在は売上税を徴収する全４５州において自主的に税徴収を行っている。「マーケット・プレイス」と呼ばれる第３者の小売業について税金を集める義務はないが、ワシントンやペンシルベニア州など一部州では法制化されたため、ほかの州もこれに追随するとみられる。

また米郵便公社との関係については、たしかにアマゾンは多くの配送を郵政公社に頼っているが、支払う金額は他の配送業者への支払いと大差はないとアナリストらは分析している。

各メディアは、零細な小売業者の売り上げが落ちているのにアマゾンの存在が起因しているのは事実かもしれないが、それはウォルマートなど他の大規模企業も同じであるとしている。