同法案には銃の購入年齢を現行の１８歳から２１歳へ引き上げること、銃購入の際に３日間の待機期間を設けること、バンプストックと呼ばれる銃の連射を可能にする改造装置の所持と販売の禁止などが盛り込まれた。...

同法案には銃の購入年齢を現行の１８歳から２１歳へ引き上げること、銃購入の際に３日間の待機期間を設けること、バンプストックと呼ばれる銃の連射を可能にする改造装置の所持と販売の禁止などが盛り込まれた。パークランドの事件では犯人が１９歳で、ライフル銃を使用していたこともあり、全種類の銃を対象にして年齢を引き上げる。

さらに同法案には、一部教職員に対し武装化を認める内容も盛り込まれている。先月の銃乱射事件では教員が生徒をかばって犠牲になったことから、学校内で襲撃があるのを未然に防いだり、犯人を排除するために校内での銃所持を認めるという条項だ。クラスを受け持ち教室内で勤務する教員は除外になったが、課外活動に携わる職員や学校の管理者、図書館スタッフ、食堂の従業員など一定時間の訓練を受けた者は対象となる。

しかし、同州知事のリック・スコット氏は法案に対していくつか懸念を示している。特に教職員の武装化については慎重だ。以前ドナルド・トランプ米大統領が武装化に言及した際には反対を表明していた。スコット氏はこの件について詳細に精査し、銃乱射事件の遺族たちとも話し合いの場を設けるとし、現時点ではこのまま署名するか、拒否権を発動するかは不透明だ。