US版『ニューズウィーク』や英紙『ガーディアン』などは、米ホワイトハウスが市民に対して提供している電話サービスが、上院議会で予算が否決されたことに伴う影響で利用できなくなっていることを伝えている。

通常の電話サービスでは、市民が当該の番号に電話をかけることでドナルド・トランプ米大統領に意見などメッセージを残せるというものだ。２０１３年からあるこのサービスは前オバマ政権の終わり頃に一時的に閉鎖されたが、２０１７年２月に再開した。しかし今月２１日はメッセージ受付は行われておらず、代わりに「ホワイトハウスへお電話いただきありがとうございます。残念ながら本日お電話にお答えすることができません。民主党が無関係な移民政策議論を持ち出して、軍隊や国家安全保障など優先事項への政府の予算を握っているためです。...

通常の電話サービスでは、市民が当該の番号に電話をかけることでドナルド・トランプ米大統領に意見などメッセージを残せるというものだ。２０１３年からあるこのサービスは前オバマ政権の終わり頃に一時的に閉鎖されたが、２０１７年２月に再開した。しかし今月２１日はメッセージ受付は行われておらず、代わりに「ホワイトハウスへお電話いただきありがとうございます。残念ながら本日お電話にお答えすることができません。民主党が無関係な移民政策議論を持ち出して、軍隊や国家安全保障など優先事項への政府の予算を握っているためです。この妨害により政府のサービスは閉鎖しております。」というメッセージが流れるという。

現在上院で予算が可決しない原因は「DACA」という措置の取り扱いにある。DACAは幼少期に両親とともにアメリカに不法入国した者の強制送還を免除するという措置である。トランプ政権は今年３月でその措置を停止する発表を行っており、大きな反発があった。上院の民主党議員は停止措置を修正しない限り、現行の法案には賛成できないと抵抗していた。

予算法案が可決しないため、政府機関の一部では２０日以降閉鎖が起こっている。国立公園やスミソニアン博物館なども閉鎖し、一部職員は自宅待機が命じられているという。ニューヨークのシンボル自由の女神も一時閉鎖されたが、州政府の対応で再開された。

ホワイトハウスは電話メッセージを受けられないかわりに、現在はメールでの意見を受け付けているという。

予算案の議論は難航していたが、２２日に共和党が一定の譲歩を見せ、賛成多数でつなぎ予算が可決した。このため順次閉鎖は解除されるものとみられる。