地域別で見ると、米国については、減税や財政政策の実行遂行性の懸念とともに、国際協調に背を向けるトランプ政権を念頭に置いて、多国間協調が繁栄の鍵であり、国内利益だけを追求する政策は、米国経済にとって良いものでも、世界経済にとっては損害を与えかねないとして、米国の経済成長率見通しを、２０１７年２．１％（△０．２％）、２０１８年２．１％（△０．４％）に引き下げた。...

地域別で見ると、米国については、減税や財政政策の実行遂行性の懸念とともに、国際協調に背を向けるトランプ政権を念頭に置いて、多国間協調が繁栄の鍵であり、国内利益だけを追求する政策は、米国経済にとって良いものでも、世界経済にとっては損害を与えかねないとして、米国の経済成長率見通しを、２０１７年２．１％（△０．２％）、２０１８年２．１％（△０．４％）に引き下げた。

一方、、ドイツ、フランス、イタリアなどのユーロ圏については、予想より国内需要の勢いが強く、かつ内需も堅調に推移していることから、２０１７年１．９％（＋０．２％）、２０１８年１．７％（＋０．１％）に引き上げた。

また、日本については、個人消費や投資および輸出が好調で、第１四半期の成長が押し上げられたことから、２０１７年１．３％（＋０．１％）、２０１８年０．６％（-）とし、２０１７年の経済見通しを引き上げた。さらに、中国については、第１四半期の成長が高水準であったことや、今後も引き続き公共投資等が見込めることから、２０１７年６．７％（＋０．１％）、２０１８年６．４％（＋０．２％）に引き上げた。

しかし、IMFは、「英国のEU離脱交渉、中国の国営企業への過剰融資等を挙げ、中期的な下振れリスクが大きい。」と述べた。