IMFは、2017年の世界経済見通しを、3.5%、2018年は、3.6%とし、2017年4月時点の予想を据え置いた。日本、ユーロ圏、中国については、小幅に上方修正する一方、米国については、下方修正した。しかし、IMFは、「世界経済の成長率見通しを巡るリスクは、短期的には概ね低減しているものの、中期的には、下押しリスクが増大している。」と指摘した。
地域別で見ると、米国については、減税や財政政策の実行遂行性の懸念とともに、国際協調に背を向けるトランプ政権を念頭に置いて、多国間協調が繁栄の鍵であり、国内利益だけを追求する政策は、米国経済にとって良いものでも、世界経済にとっては損害を与えかねないとして、米国の経済成長率見通しを、2017年2.1%(△0.2%)、2018年2.1%(△0.4%)に引き下げた。...
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IMFは、2017年の世界経済見通しを、3.5%、2018年は、3.6%とし、2017年4月時点の予想を据え置いた。日本、ユーロ圏、中国については、小幅に上方修正する一方、米国については、下方修正した。しかし、IMFは、「世界経済の成長率見通しを巡るリスクは、短期的には概ね低減しているものの、中期的には、下押しリスクが増大している。」と指摘した。
地域別で見ると、米国については、減税や財政政策の実行遂行性の懸念とともに、国際協調に背を向けるトランプ政権を念頭に置いて、多国間協調が繁栄の鍵であり、国内利益だけを追求する政策は、米国経済にとって良いものでも、世界経済にとっては損害を与えかねないとして、米国の経済成長率見通しを、2017年2.1%(△0.2%)、2018年2.1%(△0.4%)に引き下げた。
一方、、ドイツ、フランス、イタリアなどのユーロ圏については、予想より国内需要の勢いが強く、かつ内需も堅調に推移していることから、2017年1.9%(+0.2%)、2018年1.7%(+0.1%)に引き上げた。
また、日本については、個人消費や投資および輸出が好調で、第1四半期の成長が押し上げられたことから、2017年1.3%(+0.1%)、2018年0.6%(-)とし、2017年の経済見通しを引き上げた。さらに、中国については、第1四半期の成長が高水準であったことや、今後も引き続き公共投資等が見込めることから、2017年6.7%(+0.1%)、2018年6.4%(+0.2%)に引き上げた。
しかし、IMFは、「英国のEU離脱交渉、中国の国営企業への過剰融資等を挙げ、中期的な下振れリスクが大きい。」と述べた。
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