5月7日、仏大統領選挙は第2回投票（決選投票）で中道系マクロン候補と極右政党のル・ペン候補により争われるが、5月5日の『Reuters』、『The Washington Post』は直前の状況について下記の通り報じている。仏大統領選挙運動は5月５日深夜に終了したが、同日午後に行われたIfop-Fiducialによる世論調査ではマクロン候補は63％の支持率とル・ペン候補の37％に対しリードを広げており、マクロン候補への支持率は4月中旬以来最高となっている。他の4つの世論調査ではマクロン候補62％、ル・ペン候補38％となっている。世論調査によれば5月3日の最終テレビ討論で見せたマクロン候補の力強い受け答えが支持率の上昇につながったとしている。また別の世論調査によれば、６月の仏国民議会選挙でマクロン候補の政党である、財政保守主義と社会自由主義を融合させた独立連合の「前進」が第１党になるとしている。Odoxaが行った5月5日の世論調査では有権者の4分の1が棄権する可能性が高いと答えた。これは1965年以来の仏大統領選挙で2番目に高い。棄権予定者の多くは左翼のメランション候補の支持者だ。また同世論調査では、フランスの有権者の20％が極右又は極左を支持し、中道は1/3に過ぎずEU諸国で最も政治的に偏っている国との結果が出た。Bertelsmann財団の調査では、フランスの将来への並外れて高い国民の不満に新大統領は直面するとしている。

今回の仏大統領選挙はフランスやヨーロッパに対する全く異なる政治的な立場を取る候補者同士の闘いであり、ここ数十年の仏大統領選挙で最も重要視されている。極右政党のル・ペン候補は国境を閉鎖して移民を大幅に制限しユーロ廃止を主張する一方で、政治経験の無い中道系マクロン候補はより緊密に欧州と協力し開放的な経済を訴えて、フランスの主要政党である共和党と社会主義政党の両方を拒否する怒った有権者の恩恵を受皿となっている。...

今回の仏大統領選挙はフランスやヨーロッパに対する全く異なる政治的な立場を取る候補者同士の闘いであり、ここ数十年の仏大統領選挙で最も重要視されている。極右政党のル・ペン候補は国境を閉鎖して移民を大幅に制限しユーロ廃止を主張する一方で、政治経験の無い中道系マクロン候補はより緊密に欧州と協力し開放的な経済を訴えて、フランスの主要政党である共和党と社会主義政党の両方を拒否する怒った有権者の恩恵を受皿となっている。また地理的にはマクロン候補が主要都市のパリ、ボルドー、リヨンで優位なのに対し、ル・ペン候補はトランプ米大統領のように農村部で優位に立っている。

一方、ワシントン・ポストは今回の仏大統領選挙はトランプ米大統領対オバマ前米大統領の代理戦争になっていると指摘している。5月4日オバマ前米大統領はグローバリゼーションと国際秩序をル･ペン候補から守って欲しいとマクロン候補を支持するビデオメッセージをツイッターで公開し、ル･ペン候補を支持するトランプ米大統領と反対の立場を取ることを明らかにした。これは歴代の米大統領経験者には珍しい行動だ。これに対し自らMr.ブレクジットを名乗るトランプ米大統領は、フランスのEU離脱やイスラム過激派のテロや国境問題を主張するル・ペン候補を支援している。ル・ペン候補は最初にトランプ氏の米大統領当選を祝った外国人政治家だった。トランプ米大統領対オバマ前米大統領の確執は、電話が盗聴されたとのトランプ米大統領の主張の問題に始まって医療保険改革、環境、貿易、ウォール街改革といったオバマ前米大統領の実績を廃止に追い込もうとする動きにつながっている。移民を積極的に推進するメルケル独首相をル･ペン候補とトランプ米大統領は嫌っているがオバマ前米大統領は支持している。9月のドイツの総選挙である連邦議会選挙がトランプ米大統領対オバマ前米大統領の第2次代理戦争になるのではと指摘している。