ECのウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長（65歳、2019年就任、元ドイツ国防相）は7月4日、当初予定どおり、7月5日以降EUに輸入される中国製EVに対して、17.4～37.6%の追加関税を賦課する旨発表した。

この追加関税は、元々の関税10％に付加されるものだが、今後とも貿易関係是正のための関係者間交渉が続けられるので、暫定的措置だとも付言している。...

ECのウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長（65歳、2019年就任、元ドイツ国防相）は7月4日、当初予定どおり、7月5日以降EUに輸入される中国製EVに対して、17.4～37.6%の追加関税を賦課する旨発表した。

この追加関税は、元々の関税10％に付加されるものだが、今後とも貿易関係是正のための関係者間交渉が続けられるので、暫定的措置だとも付言している。

EUとしては、中国側が例えばコニャックや豚肉等EU産品に対して報復関税をかけてくることを恐れて、あくまで協議は継続されると強調している。

すなわち、ECのバルディス・ドンブロウスキス副委員長（52歳、2016年より金融・資本市場同盟担当、元ラトビア首相）は、“今回の決定は、あくまで（政府補助金による不当廉売等の）不適切競争の是正である”とした上で、“今後も中国側との交渉は継続されるため、双方にメリットとなる解決策が合意されれば、当該追加関税の適用がなくなる可能性がある”と付言した。

EC側のデータによると、中国製EVは2019年の1％から昨年には8％となり、2025年には15％にも達するとしていて、販売価格がEU域内産EVより20％も安価で取引されていることがシェア増加の原因だとしている。

かかるEC側発表に対して、中国商務部（省に相当）の賀亜東報道官（フー・アドン）は7月4日、“欧州と中国側が同じ方向を向いて誠意を示し、できるだけ早く協議プロセスを進めることを望む”と述べて牽制している。

今回の暫定関税措置によって、政府補助金の受領額やECによる昨年9月からの反補助金調査への協力の度合いに基づき、比亜迪（BYD、1995年設立）は17.4％、吉利汽車（Geely、1997年設立）は19.9%、上海汽車（SAIC、1958年設立の国営企業）には37.6％が従来の10％に上乗せされて適用されることになる。

また、同様にECの調査に協力した米テスラ（2003年設立）、ドイツBMW（1916年設立）等の中国製逆輸入車には20.8%の追加関税に止め、非協力だった他メーカーの中国車には37.6％を賦課するとしている。

かかるECの発表に対して、欧州最大のドイツVW（1937年設立）は早速、“今回の決定は、特にドイツの自動車メーカーにとって深刻だ”とし、“中国政府による報復関税等、中国向け輸出車が不当に扱われることで、大変不利益となるからだ”との非難声明を出した。

VW等ドイツメーカーは昨年、全販売台数の3分の1を中国国内で売り上げているという事情がある。

一方、米政府が今年8月から、中国製EVに賦課するとする関税は、今回のEC発表より遥かに高い100％とされている。