なお2000年から2022年の期間では犯罪率は途切れずに減少している。これに対して対照的なのは、アンケートを行った人たちのうち、たった64％が、日本を安全な国だと見ている。...

なお2000年から2022年の期間では犯罪率は途切れずに減少している。これに対して対照的なのは、アンケートを行った人たちのうち、たった64％が、日本を安全な国だと見ている。ところが10年や20年前は、それぞれ、80％もしくは90％の人たちが、自分の国が安全であると確信していた。

今年に入ってから、日本の安全性が疑われる出来事が頻発している。特に1月1日に発生した能登半島地震の被害者たちの中には、崩壊の危険のある家屋からの物品盗難にあったケースが数千件報告されている。

そのため、能登半島地震の被害現場では盗難事件が多発する中で、約1000台の監視カメラの設置が叫ばれてされている。とにかく、監視カメラの設置までは住民たちが自警団を組んで夜間のパトロールを行っているという。

なぜ、日本でこのような犯罪の急激な増加が起こったのか、原因が気がかりとなる。物価の高騰による生活環境の悪化が挙げられている。日本では給料が長い間、上がっていないことで貧困家庭が増えていることは事実である。

専門家によると、物価と給料に隔たりができて、特に不定期雇用層の人たちが貧困状態に追い込まれて、盗みやショーウインドーからの万引きを働くケースが多いという。さらに、経済状態の悪化は家庭内にも影響を与え、家庭内暴力や子供への‘いじめ’の件数増加をもたらしているという。