IMFのトップは、上向きの成長予測をしたにもかかわらず、ロシア経済がいまだに難航状態にあると指摘している。

ロシア経済はウクライナ侵攻後過去二年、西側の制裁が相次ぐ中でも驚くべき柔軟性をみせている。今年1月、IMFは24年のロシア経済の成長率見通しを、昨年10月の1.1％から2.6％へと２倍以上、上方修正した。...

IMFのトップは、上向きの成長予測をしたにもかかわらず、ロシア経済がいまだに難航状態にあると指摘している。

ロシア経済はウクライナ侵攻後過去二年、西側の制裁が相次ぐ中でも驚くべき柔軟性をみせている。今年1月、IMFは24年のロシア経済の成長率見通しを、昨年10月の1.1％から2.6％へと２倍以上、上方修正した。

しかし、ドバイで開かれた世界政府サミットで、ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は、予測数値ではロシアの現状を反映していないとの見方を示している。

ロシアは「今、戦争経済の状況にある国であり、戦争経済への投資を行っていることがみてとれる。現在のロシアを見ると、軍事方面での生産が増強している一方で消費が減少しているのである。高い生産性と低い消費はソ連時代に非常に似ている」と述べている。

ロシアの軍事支出は戦争開始後急増。昨年11月、プーチン大統領は約３０％増の軍事予算を承認した。2023年から2024年にかけ７０％増となった。ロイターの予測では、今年の軍事予算は４０％となる見込みだという。

昨年10月の統計によると、80万人超がロシアを脱出、その多くは高いスキルを持つITや科学分野の労働者だという。ゲオルギエワ専務理事は、「ロシア経済は人々の流出や制裁に伴なって技術へのアクセスが減少したことにより非常に困難な時代となっている。この数字は良いが、その裏にはより大きな課題が存在する」と指摘している。

２月１３日付『ロイター通信』：「ロシア凍結資産の扱いには十分な法的支援を伴うべき」：

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、ロシアの凍結資産の利用は今後のリスクを回避するため、「十分な法的支援」に基づいて決定されるべきだと警告した。

IMF初代副常務取締役ギタ・ゴピナスは雑誌のインタビューで、資産の扱いに関する決定は所有国にのみ委ねられるとするも、使用目的詳細への言及はなかった。

IMFは、加盟国の決定の影響を評価する立場にあるが決定には関与しないとする一方、リスクを避けるために「法的支援が十分であることは担保されるべき」だとしている。

米国、欧州連合、G7諸国はロシアの凍結資産のウクライナ支援への活用を検討している。ロシアは凍結資産を西側がウクライナ基金に使用しようとしていると警戒し、これを違法で訴訟に発展する問題だと懸念を示している。ウクライナ侵攻後、米国及び同盟国はロシア中央銀行と財務省との取引を禁止。西側にある約３千億ドルのロシア資産を凍結している。

ゴピナス氏は、ロシア経済は成長予測を上回ったが、戦争関連需要、社会的移動によるもので、中期にかけて成長は鈍化するとの見方を示している。