米国政府は2月1日、インドによる海上安全保障や偵察機能強化に資するよう、総額39億9千万ドル（約5,865億円）相当の軍事兵器の売却を承認した。...

米国政府は2月1日、インドによる海上安全保障や偵察機能強化に資するよう、総額39億9千万ドル（約5,865億円）相当の軍事兵器の売却を承認した。

これは、インド太平洋地域における米・インド間協力を強化するもので、同地域で軍事力を拡大している中国に対抗するためのものである。

米国務省が議会に通知した内容によると、無人攻撃機MQ-9リーパー（2007年運用開始）31機、ヘリコプター発射型空対地ミサイルAGM-114（1985年実戦配備）170基、小型航空爆弾GBU-39（2003年運用開始）310発及びその関連支援物資となっている。

同省の声明によると、“この売却によって、米・インドの戦略的関係が強化され、インド太平洋及び南アジア地域の政治的安定、平和、経済発展にとって重要かつ主要な防衛パートナーであるインドの安全保障を向上させることになる”とした上で、“米国の外交政策と国家安全保障の目標も達成させることになる”としている。

一方、フィリピンのフェルディナンド・マルコスJr.大統領（66歳、2022年就任）は2月1日、南シナ海における領海主権を擁護するため、同国初となる潜水艦導入も織り込まれたフィリピン国軍第三次近代化計画を承認した。

西フィリピン海担当のロイ・トリニダード海軍報道官は同日、“我が軍は大規模ではないが、領有権及び主権はしっかり守っていく”と表明した。

同報道官は更に、同第三次近代化計画の総予算は2兆ペソ（356億2千万ドル、約5兆2,360億円）で、数年がかりで実現していくことになるとも言及している。

同報道官は、インドネシア、ベトナムに続いて導入するとする潜水艦の具体的隻数は明かさなかったが、“複数隻”になると明言した。

その上で同報道官は、フランス、スペイン、韓国が潜水艦商談に興味を示しているとも付言している。

なお、フィリピンは2011年以降、排他的経済水域内の南シナ海の一部（中沙諸島から南沙諸島海域）を西フィリピン海と呼称しているが、その海域内の複数の島嶼・岩礁について中国と領有権問題を抱えている。