3月20日の夜、反感を買った退職制度改革が採択されたのを受け、トタルエネルギー社労働組合CGTの調停委員エリック・セレ二氏は、「警察の強制排除があったとしても反発が出ることは明らかだ。もし、政府が49.3条項のスト排除特権を行使したとしたら事態は収拾がつかなくなっていた。...

3月20日の夜、反感を買った退職制度改革が採択されたのを受け、トタルエネルギー社労働組合CGTの調停委員エリック・セレ二氏は、「警察の強制排除があったとしても反発が出ることは明らかだ。もし、政府が49.3条項のスト排除特権を行使したとしたら事態は収拾がつかなくなっていた。」と語った。

経営側の反撃もすぐに行われた。数日間の石油精製所の封鎖状態の後、燃料貯蔵センターの燃料供給不足が深刻化した。そのため、3月20日月曜日から3月21日火曜日にかけた深夜、警察が介入し、１週間以上もスト参加者に占拠されていたドンジェの燃料貯蔵センターを封鎖解除した。

3月21日火曜日の朝、エネルギー転換省は、自動車燃料の供給不足に対応するため、ブッシュ・ジュ・ローヌ県にある燃料貯蔵センターの従業員、3人を徴発したと発表した。同省のコミュニケによると、徴発命令は、3月21日から最長48時間有効で、燃料貯蔵センター機能を動かすために最低限必要な人員を確保するためと措置と説明している。　

なお、この燃料貯蔵センターは、フランス南東部のPACA地方のガソリンスタンドにガソリンやデイーゼル燃料を供給する重要な役割を果たしているという。

3月20日月曜日、PACA地方では50%のガソリンスタンドで燃料不足が生じており、他の地方のガソリンスタンドで給油する車が長蛇の列を作り、近辺の道路で交通渋滞を招いた。