日本の株式市場に投資している機関投資家は、河野太郎氏が次期自民党総裁、かつ次期首相になると期待して、彼が推進すると思われる再生可能エネルギーやディジタル化事業に関わる株式を青田買いしている。

先週末の世論調査によると、河野太郎新型コロナウィルス（COVID-19）感染症ワクチン接種推進担当相が最も支持率が高く、岸田文雄前外相や石破茂元防衛相（64歳）を上回った。...

日本の株式市場に投資している機関投資家は、河野太郎氏が次期自民党総裁、かつ次期首相になると期待して、彼が推進すると思われる再生可能エネルギーやディジタル化事業に関わる株式を青田買いしている。

先週末の世論調査によると、河野太郎新型コロナウィルス（COVID-19）感染症ワクチン接種推進担当相が最も支持率が高く、岸田文雄前外相や石破茂元防衛相（64歳）を上回った。

そこで、機関投資家は、9月29日投票予定の自民党総裁選の立候補予定者の経済政策等が明らかになっていないにも拘らず、勝ち馬に乗るべく先物買いを始めている。

三井住友トラスト・アセットマネジメント（1986年に前身の住信キャピタルマネジメント設立）の上野裕之チーフ・ストラテジスト（注１後記）は、“海外の機関投資家の一部は、河野氏勝利に期待して関連株式の先物買いに走っている”とし、“日本銀行の金融政策含めて、彼の経済政策が明らかになっていない段階での買い付けゆえ、市場が期待外れに終わるリスクがある”と分析している。

河野氏は原子力発電に批判的であることが知られており、従って、機関投資家は、昨年菅義偉首相が宣言したカーボンニュートラル（注２後記）達成目標の下、再生可能エネルギー事業の活性化が図られると期待しているとみられる。

何故なら、今月に入ってから、再生可能エネルギー発電事業を司るレノバ（2000年設立）株価が＋47%も上昇し、その競合企業である太陽光発電システム事業会社のウェストホールディングス（2006年設立）も＋26%と、ともに東証株価指数＋6.5%を遥かに上回る値を付けているからである。

また、河野氏は行政改革担当相も兼務し、脱ハンコを唱えていることで有名であることから、文書ディジタル化事業分野が活性化されると期待して、電子契約書作成サービスを展開する弁護士ドットコム（2005年設立）が＋8.4%、また、ディジタル証明書等を扱うGMOグローバルサイン（1993年設立）が＋9.7%と上昇している。

一方、岸田氏であるが、最初に立候補を表明した際、COVID-19感染問題に関わり、医療体制の充実化を宣言していたことから、医療事業分野の企業の株価が急上昇した。

しかし、安倍晋三前首相（66歳）が高市氏の支援に回ったことから、岸田氏の勢いは削がれてしまったとみられる。

何故なら、医療機器販売等を司るレオクラン（2001年設立）の株価が、一時＋20％余りも上昇していたのに、その後大きく値を下げていて、また、医師・看護士等の人材紹介事業を営むMRT（2006年設立）の株価も失速してしまっているからである。

（注１）ストラテジスト：証券や投資の資金調達・運用などについて、分析・評価・助言などに加え、資産配分などを戦略的に計画・立案し、投資家に提供するプロで、言わば投資戦略立案の専門家。なお、アナリストは業界分析・企業分析の、また、エコノミストは世界経済・国家経済分析の専門家。

（注２）カーボンニュートラル：環境化学の用語の一つ。何かを生産したり、一連の人為的活動を行った際、排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量である、という概念。個人・企業・政府等の社会構成員が、自らの責任と定めることが一般に合理的と認められる範囲の温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、「クレジット」を購入すること、または他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部を埋め合わせること。