豪州では、現在または元パートナーの暴力により殺害された女性の数が増加傾向にあることから、政府が家庭内暴力をテロと呼ぶほど問題は深刻になっている。

警察の最新統計によると、女性パートナーの殺害件数は２０２２年から２８％増加した。大多数が男性パートナーによる女性の殺害となっている。...

豪州では、現在または元パートナーの暴力により殺害された女性の数が増加傾向にあることから、政府が家庭内暴力をテロと呼ぶほど問題は深刻になっている。

警察の最新統計によると、女性パートナーの殺害件数は２０２２年から２８％増加した。大多数が男性パートナーによる女性の殺害となっている。

２９日の緊急閣僚会議に先立ち、アン・アリー議員は、法的定義に違いはあるが、女性が「テロ」にあっていることを理解する事が重要だと指摘。近年ジェンダーバイオレンスへの対策が求められており、政府は今後５年でこのような犯罪を２５％減らすことを目標としている。

オーストラリア犯罪学研究所が発表した最新統計によると、２０２２年７月から２０２３年６月までで、家庭内殺人が２３２件報告されており、前年比で４％増加している。先住民族と、それ以外では、先住民族の女性が７倍多くなっている。被害者の割合をみると、アボリジニーとトレス諸島民で１０万人に３．０７人、先住民族以外の女性では、１０万人に０．４５人となっている。

このように近年増加傾向にある家庭内暴力だが、１９８０年代からは、５２％も減少している。２０２２～２０２３年では、被害者の６９％が男性で、先住民族の男性が、先住民族でない男性より８倍多い。

同日付英『Guardian』：「昨年パートナーにより殺害された女性が３割増との調査結果」：

２９日にオーストラリア犯罪学研究所が発表した最新統計によると、２０２２～２０２３年の豪州国内のパートナーによる女性殺害率が、前年比で３０％増となっている。

２０２２～２０２３年に現パートナーまたは元パートナーにより殺害された女性は３４人で、２０２１～２２年に比べ８人増加した。今年の入ってからの4ヶ月でも、このような犯罪による被害者は26人となっている。

前年比で増加しているものの、統計が開始された３０年以上前の１９８９～９０年と比較すると、増加率は最低で、現在では６６％も減少している。専門家は、コロナ禍での制限やロックダウンも「抑圧への影響」となったと指摘する。

家庭内暴力には、殺害で８２％、過失致死で１５％、その他３％が含まれる。殆どの被害者は男性で、６９％となっている。男性は家庭内暴力を起こす側としての傾向も高く８６％、女性が１３％となっている。先住民族の６３％が、その他で５２％がパートナーによる犠牲となった。

家庭内暴力で最も多いのは、パートナーや親戚で３４％、知人が２８％、面識のない人で１５％。犯行場所は、自宅敷地内が５６％、家の中が３３．６％だった。 2022-23年の家庭内暴力９０％は警察が介入している。

15日に発表されたギャラップの最新世論調査によると、米国人の５７％が睡眠不足だと感じている。一方、そうではないと回答したのは４２％だった。

これは2001年以降のギャラップ調査で初めてで、2013年には５６％が十分な睡眠がとれ、４３％がそうではないと回答していた。...

15日に発表されたギャラップの最新世論調査によると、米国人の５７％が睡眠不足だと感じている。一方、そうではないと回答したのは４２％だった。

これは2001年以降のギャラップ調査で初めてで、2013年には５６％が十分な睡眠がとれ、４３％がそうではないと回答していた。特に50歳未満の女性で、十分な休息がとれていないという回答が多い傾向にあるという。

平均睡眠時間の調査では、心身の健康維持に専門家が推奨する「8時間以上」がわずか２６％、６～７時間が５３％、5時間未満が２０％だった。最低限の睡眠時間との回答は2013年から１４％増加した。

更にさかのぼると、１９４２年には大多数の人がしっかりと睡眠をとっており、８時間以上が約５９％、６～７時間が３３％であった。過去１０年の特徴は、睡眠の利点に関する考えが変わったことや、１９４２年には見られなかった「５時間未満」の層が増加したことが挙げられる。

現代の生活では、睡眠不要の観念が浸透している。一般市民の間で、心身における睡眠の重要性が認識され出したのはごく最近になってからである。一つの理由は、プロテスタントの勤労と成功報酬の考えに基づく、勤勉さと生産性を重要視する米国の文化的背景がある。

また、パンデミックで人々の睡眠パターンも変化した。パンデミック後には、日中に自由になる時間がなかった人がストレス解消の手段として、SNSを見るなどして夜更かしする「リベンジ夜更かし」も話題となった。

同日付『Yahooニュース』（米ザ・ヒル）：「最新世論調査、殆どの人が睡眠が足りていないと回答」：

ギャラップ世論調査によると、米国人の大多数となる５７％は、睡眠不足だと感じているという。

1000人を対象とした電話調査が昨年12月に行われた。前回2001年に同調査を行った時には、睡眠不足を感じている人は少数派だった。2013年の世論調査時にも、５６％が睡眠が十分と回答、睡眠が不足しているとしたのは４３％だった。

女性では、睡眠不足の傾向がみられた。2023年の調査では、男性の４８％、女性の３６％が十分な睡眠が摂れていると回答。2013年の調査では、男性の６０％、女性の５２％だった。

一般的に、高齢な人ほど、睡眠が十分とれている傾向があり、1８～２９歳の若い世代や、３０～４９歳の世代では、2013年と2004年の調査で同様の数字だったが、2023年12月の調査では、全世代で、睡眠の減少傾向がみられた。（最も若い世代ではそれほどの変化はない）

十分な睡眠を摂っている成人の割合は、２０１３年の７０％から、２０２３年には５５％に減少。６５歳以上の高齢者では、６３％から４０％に、５０～６４歳で４６％から３４％に、３０～４９歳で６ポイント下げ、１８～２９歳で４８％から４２％に減少していた。

２０２３年の調査で、推奨される８時間以上の睡眠は２６％、２０１３年には３４％だった。一方、５時間未満は２０１３年の１４％から、２０％に増加していた。

ストレス傾向に関しては、2017年の４４％、2007年の４０％から増加し、ほぼ半数の４９％が日常的にストレスを「頻繁に感じる」と回答。男女比では、女性の５３％、男性の４５％が日常生活でよくストレスを感じると回答している。２００７年の調査では、男女比はほぼ一緒だった。