イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は今年5月、総選挙を踏まえて連立政権発足を試みたが失敗したため、窮余の策として国会を解散し、僅か4ヵ月で再選挙に打って出た。 しかし、前回選挙より更に議席を失うことになり、またしても連立政権組閣に向け奔走させられることになった。ところが、ルーベン・リブリン大統領から当該連立協議期限を10月23日と設定されたものの、依然連立組閣に具体的進展がみられず、止む無く天皇即位の礼を欠席せざるを得ない状況に追い込まれた。

10月16日付イスラエル『ワールド・イスラエル』オンラインニュース：「ネタニヤフ首相、連立組閣のため日本の天皇即位の礼出席を断念か」

イスラエル大手メディア『Yネット』オンラインニュース報道によると、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が当初の予定を変更して、10月22日に行われる日本の天皇即位の礼を欠席する見通しとなったという。

同首相は元々、“ユダヤ教の安息日”を迎えた後の10月19日に訪日し、同国家行事に列席する予定にしていた。...

10月16日付イスラエル『ワールド・イスラエル』オンラインニュース：「ネタニヤフ首相、連立組閣のため日本の天皇即位の礼出席を断念か」

イスラエル大手メディア『Yネット』オンラインニュース報道によると、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が当初の予定を変更して、10月22日に行われる日本の天皇即位の礼を欠席する見通しとなったという。

同首相は元々、“ユダヤ教の安息日”を迎えた後の10月19日に訪日し、同国家行事に列席する予定にしていた。

同行事には、フランス、スペイン、ドイツ、トルコ等の首脳が参加すると言われている。

イスラエル外務省及び駐日イスラエル大使館も、同首相の来訪の準備に取り掛かっていた。

しかし、ルーベン・リブリン大統領から9月25日に指示された、10月23日までの連立組閣が未だ履行できない状況となっている。

同首相には、当該期限を2週間延期する要請の道が残されているが、同大統領は延期を受諾しない可能性もある。

もし、期限までにネタニヤフ党首率いる右派政党“リクード”による連立組閣ができなければ、同大統領は野党第1党の中道左派政党“青と白”のベニー・ガンツ党首（元軍参謀総長）に組閣を指示することが考えられる。

そうなった場合、ガンツ氏には新たに4週間の組閣猶予期限が与えられることになる。

10月15日付米ユダヤ系『イェシバ・ワールド』オンラインニュース：「ネタニヤフ首相、連立組閣期限が迫る中、訪日のため3日間本国不在」

ニューヨークの『ニュース12』テレビニュースによると、ネタニヤフ首相は、連立組閣期限前の3日間、本国を留守にして日本の天皇即位の礼に出席する予定であるという。

しかし、目下のところ、リブリン大統領から指示された期限の10月23日までに、連立組閣ができる見通しは立っていない。

同首相が率いる与党“リクード”は、依然同党主導による連立政権樹立に向けて最大限の努力をしているとする。

同首相は今年4月の第21回国会議員総選挙で第1党となったが、期限までに連立組閣ができなかったことから、国会を解散し、改めて9月17日に第22回総選挙を行う決定をしていた。

しかし、再選挙では、ガンツ党首率いる“青と白”に競り負けてしまった。

なお、ネタニヤフ首相事務所は、同首相の訪日はまだ最終決定されていないとするが、もし期限までに連立組閣が不調に終わった場合、リブリン大統領は新たにガンツ党首に連立組閣を指示する可能性がある。

＊編注：イスラエル国会は一院制で、議席数は120。直近の再選挙の結果、ネタニヤフ/リクード党が31議席と前回より▼4議席だったのに対して、ガンツ/青と白党は33議席と▼2議席だったものの第1党。なお、第3党はオデ/アラブ連合党で13議席獲得と躍進。

イスラム過激派組織イスラミックステート（IS）によるシリアやイラクでの支配領域は、2015年春に最大に達したとされているが、同年5月以降は、米主導の有志連合による空爆作戦の成果もあって、ISの支配領域の奪還が奏功している。そのお蔭もあってか、米国務省の年次報告書によると、テロで犠牲になった人が2割近く減少している。

6月3日付米『ザ・ウィーク』誌の報道記事「米国、2015年の世界のテロ発生件数が13%減少と発表」：
「・米国務省が6月2日に発表したテロ年次報告書によると、2015年の世界でのテロ発生件数は前年比▼13%減少し、テロによる死者（テロ実行犯含む）も▼14%減の約2万8,300人（編注；テロ実行犯を除くと▼19％減の約2万1,400人）。 　
・主として、イラク、パキスタン、ナイジェリアでのテロ件数の減少が要因。...

6月3日付米『ザ・ウィーク』誌の報道記事「米国、2015年の世界のテロ発生件数が13%減少と発表」：
「・米国務省が6月2日に発表したテロ年次報告書によると、2015年の世界でのテロ発生件数は前年比▼13%減少し、テロによる死者（テロ実行犯含む）も▼14%減の約2万8,300人（編注；テロ実行犯を除くと▼19％減の約2万1,400人）。 　
・主として、イラク、パキスタン、ナイジェリアでのテロ件数の減少が要因。 　
・ただ、アフガニスタン、エジプト、シリア、トルコ、フィリピン、バングラデシュではテロ件数が増えており、テロの広がりを懸念。
・同省テロ対策局のジャスティン・シベレル局長代理は、ISのシリアやイラクでの支配領域を減少させたが、エジプトやリビアで勢力を伸ばしており、依然ISが世界のテロの脅威となっているとコメント。」

同日付米『タイム』誌の報道記事「昨年の世界のテロ発生件数が減少」：
「・2015年の世界でのテロ発生件数は約1万1,800件（うち、ISによるものが931件、タリバンが1,093件）で、前年比▼13%減少。 　
・また、テロによる死者数も約2万8,300人で、同▼14%減少。 　
・なお、テロによる死者の74%がアフガニスタン、イラク、ナイジェリア、パキスタン、シリア。」

同日付トルコ『ハリエット・デイリィ・ニュース』の報道記事「米国、2015年のテロ発生件数がトルコで増加と発表」：
「・米国務省発表では、世界のテロ発生件数は減少しているものの、トルコでは、クルディスタン労働者党（PKK）やISなどによるテロ事件数が上昇。 　
・シベレル局長代理によれば、イラクにおけるISの支配領域は40%減少させたものの、IS信奉の過激派集団によるテロ事件が92ヵ国、そのうち55%がイラク、アフガニスタン、パキスタン、インド、ナイジェリアで発生しており、依然ISによるテロの脅威は大。」

一方、同日付イスラエル『Yネット・ニュース』英文オンラインニュースの報道記事「米国務省、イランが依然世界最大のテロ支援国家と発表」：
「・シベレル局長代理は、2015年のテロ発生件数・死者数の減少は2012年以来初めてとコメント。 　
・ただ、今年1月にイラン核合意が正式発効したものの、イラン革命防衛隊（IRGC、編注；2001年に米国がテロ支援組織に指定）によるテロ支援は依然最大だと懸念表明。 　
・その他のテロ支援国家は、シリア、スーダン。 　
・なお、アヤトラ・アリー・ハメネイ最高指導者は国営TV報道の演説の中で、イランは仇敵である米英に協力してIS撲滅を行う考えは全くないと明言。 　
・一方、ISやアル・カイーダがパリ、レバノン、トルコで起こしたような大量殺戮テロが増える恐れがあるので、6月10日～7月10日にフランスで開催される欧州サッカー連盟（UEFA）主催の欧州サッカー選手権大会観覧で訪仏する米市民に対し、米国務省は今週、注意喚起。」