ボストン郊外にあるブルックライン地区では、食品や包装材の不足、配送の大規模な遅延やキャンセルに直面しているという。ブルックライン地区では、トラックの運転手の不足により、これまでのように配送トラックが地区内の各学校に食料を届けに行く代わりに、学区のすべての食品を1カ所に届けているという。...

ボストン郊外にあるブルックライン地区では、食品や包装材の不足、配送の大規模な遅延やキャンセルに直面しているという。ブルックライン地区では、トラックの運転手の不足により、これまでのように配送トラックが地区内の各学校に食料を届けに行く代わりに、学区のすべての食品を1カ所に届けているという。

英『ガーディアン』によると、経済の再開と共に学校が再開したことで、学校に食料や物資を提供する企業を含む多くの産業が、対応しきれないほどの需要に直面しているという。また、各学校は、食品不足だけでなく食材や消耗品の価格上昇を補うために、ほぼ毎日メニューを変更したり、配送に頼ったり、設備の購入を延期して対応に迫られている。

米国農務省はこのほど、学校の給食関連のコスト上昇に対応するために、15億ドル（約1716億円）の支援を発表した。この資金は、主に学校に果物、野菜、肉、乳製品を提供するためのもので、人員不足に対応するための採用時特別賞与にも充てられる。しかし、学校栄養協会の広報担当者であるダイアン・プラット＝ヒーヴァー氏は、農産物は通常、地区が提供するものの15～20％しか占めておらず、その他の食品や消耗品についてはベンダーや流通業者に頼らざるを得ないと指摘している。

学校の食材配給の混乱だけでなく、米国内の様々な業界でサプライチェーン問題が長期化する懸念が伝えられる中、米運輸長官が育児休暇を取り、混乱への対応に取り組んでいなかったことが明らかになり、避難にさらされている。米『ナショナルレビュー』によると、米運輸省トップは8月中旬から2ヵ月間の有給休暇を取っていたが、これまで非公表にしてきた。運輸省の広報担当者は、「最初の4週間は、省庁の主要な決定事項や委任できない事項を除き、連絡は取っていなかった。その後、仕事に戻り始めている。」という。しかし、「今後数週間は育児の時間をまだ取り続ける」と説明している。

『ナショナルレビュー』は、ブティジェッジ米運輸相がこの件で非難されている理由は4つあると伝えている。まず、「米運輸長官は、企業のCEOと同等の上級管理職であること。上級管理職は、高い給料、多くの特別待遇、知名度向上、従順な部下がいるなど、さまざまな特典が得られる。一方、その代償として、仕事により多くの時間を費やすことを求められ、簡単には休みを取ることはできず、一般の労働者に与えられることのある雇用保障もない」立場にあるものの、長期の休みをとった点である。第二に、「バイデン政権はサプライチェーンの混乱は、運輸省の管轄だと考えている。育休を取る資格があるとしても、自分の仕事の状況を無視して、育児休暇の最後の1日まで取ることは、特に自分の仕事が国の上級管理職である場合」、それは不適切ではないのかという点である。

第三に、危機の中でも長期不在にすることがそれほど重要でないのであれば、運輸長官が辞めて、後任がいなくても大丈夫なのではないかという疑問を持たざるをえないという点である。第四に、長官は男性であり、出産したばかりの、母乳を与えている母親とは立場がちがう点である。出産後に肉体的、精神的に回復するために一定の時間を必要とする母親ではないにもかかわらず、サプライチェーン危機が発生する中、丸2ヵ月間の育児休暇を優先させたことに非難の声が集まっている。