欧州連合（EU）が7月1日に「ヘルスパス」と呼ばれるコロナパスポートの運用を開始する。中国の在仏大使館は、中国製ワクチンをシステムから除外するという欧州連合の決定に追従するフランスに対して、中国に入国しようとするフランス人旅行者に対する規制を強化することで報復すると発表した。

仏ラジオ局『フランス・アンテール』によると、ヘルスパスは、直近の検査で陰性であったこと、ワクチン接種が完了したこと、あるいはコロナから回復したことを証明するもので、フランスではすでに、紙とデジタルの2種類が使用できる。11歳以上から提示が義務付けられ、2021年9月30日まで使用が認められている。

しかしニュースサイト『Cnetフランス』によると、ヘルスパスでは「欧州医薬品庁が認可したワクチン」のみが認められるため、ロシアの「スプートニクV」や中国の「シノバック」などのワクチンは、対象外となる。...

仏ラジオ局『フランス・アンテール』によると、ヘルスパスは、直近の検査で陰性であったこと、ワクチン接種が完了したこと、あるいはコロナから回復したことを証明するもので、フランスではすでに、紙とデジタルの2種類が使用できる。11歳以上から提示が義務付けられ、2021年9月30日まで使用が認められている。

しかしニュースサイト『Cnetフランス』によると、ヘルスパスでは「欧州医薬品庁が認可したワクチン」のみが認められるため、ロシアの「スプートニクV」や中国の「シノバック」などのワクチンは、対象外となる。例えば、ロシア製のワクチンを接種しているハンガリー人は、フランスをはじめとするEU諸国に入国するためには、PCR検査を受けなければならない。欧州で認められたファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ヤンセンのいずれかのワクチンを接種した人のみ、PCR検査なしでEU27カ国への渡航が可能になる。

米『エポックタイムズ』によると、フランスでは6月9日から先駆けて、新しい入国規制を施行し始めた。欧州で認められたワクチンを接種した人は、フランスに入国する際に「やむを得ない理由」の提示や検疫の必要性がなくなった。

しかし、フランスはコロナの流行状況に応じて世界を緑、オレンジ、赤の3つの地域に分けており、中国はオレンジ色の地域に分類されている。そのため、中国からフランスに入国するためには「やむを得ない理由」を提示し、入国が許可された場合でも到着後7日間の検疫が求められる。

在仏中国大使館員がラジオ・フリー・アジア（RFA）に語ったところによると、中国政府はフランスに対する報復制裁として、フランスから中国に入国する際に、中国製以外のワクチンを接種した人を認めないことを明らかにした。

中国本土のメディアは6月15日、このフランスに対する報復措置を報じ、フランスからの旅行者には到着後28日間の隔離が義務付けられ、フランスが中国国民に求める期間よりもはるかに長いと付け加えた。記事は、中国製のワクチンが世界保健機関（WHO）で承認されているにもかかわらず、政治的な理由でフランスとEUに受け入れられていないと主張している。そして、中国政府の報復は「フランスに思い知らせる」ためのものだと伝えている。

フランス在住の時事評論家、ワン・ロンメン氏は、RFAに対し、中国の報復は中国人のナショナリズム感情を掻き立てるためのものだと考えられると語った。同氏は、政権の「戦狼外交」の代表者の一人である中国の盧・在仏大使が、新型コロナウイルスの起源の調査を求める欧米諸国をたびたび批判していることを指摘した。また、「中国が主張している相互制裁は馬鹿げている。フランスに住む、西洋の予防接種を受けた中国国民はどう感じるのか。彼らは中国への帰国を禁じられるのか」と述べ、EUの主要国であるフランスは、中国製ワクチンの有効性の低さや、臨床試験データの透明性の低さが報告されていることから、中国製ワクチンを承認しないことで、フランス国民に対する責任を果たしていると語っている。

フランス在住のカザフ人ジャーナリスト、アーキン・アザット氏も、中国製ワクチンを承認しないというEUの決定を賞賛した。しかし同氏は、中国の「一帯一路構想」に参加し、中国から多額の融資を受けているEUのいくつかの国が中国製ワクチンを承認していることから、EUの政策がいずれ中国政府のワクチン外交によって破られるのではないかと懸念している。

米自動車大手のフォードは米ＩＴ大手のグーグルと提携して、アンドロイドソフトウェアを全車種に導入しようとしている。グーグルは様々な形でフォードを支援することになるが、2023年からはフォードや同社の高級ブランド「リンカーン」の車に、グーグルのアプリやナビゲーションシステムが搭載されることになる。

『ヤフーファイナンス』によると、フォードとグーグルは1日、フォードの変革を加速させ、「コネクテッドカー」体験を再発明するための戦略的パートナーシップを組むことを発表した。フォードはまた、データ、人工知能（AI）、機械学習（ML）におけるグーグルの世界クラスの専門知識を活用するために、グーグル・クラウドを優先的に利用することを決定した。この新たなパートナーシップの一環として、2023年からは、フォードとリンカーンの全車種に、グーグルのアプリやサービスを内蔵したアンドロイドを搭載する。...

『ヤフーファイナンス』によると、フォードとグーグルは1日、フォードの変革を加速させ、「コネクテッドカー」体験を再発明するための戦略的パートナーシップを組むことを発表した。フォードはまた、データ、人工知能（AI）、機械学習（ML）におけるグーグルの世界クラスの専門知識を活用するために、グーグル・クラウドを優先的に利用することを決定した。この新たなパートナーシップの一環として、2023年からは、フォードとリンカーンの全車種に、グーグルのアプリやサービスを内蔵したアンドロイドを搭載する。

両社の人材と資産を活用することでパーソナライズ化した消費者体験やデータ駆動型のサービスを開発していく予定だという。これには、今までになかった自動車購入時のサービスや、データに基づいた新しい所有形態の提案など、さまざまな取り組みが考えられている。

オンラインメディア『Cnet』は、自動車メーカーがＩＴ大手と組む動きが業界で拡がっていると報じているボルボやそのパフォーマンスブランド「ポールスター」なども、アンドロイドを搭載していく方向にある。

フォードでは、例えば、カーナビ機能は地図アプリ「グーグルマップ」によって提供され、音声アシスタント機能「グーグルアシスタント」も車内で利用できるになる。そして、アプリ配信ストア「グーグルプレイ」を通じて音楽やポッドキャストを楽しむことができるようになる。

フォードとグーグルは、アンドロイドソフトウェアは自動車専用アプリを開発したい他社を歓迎しているとも述べている。フォードとしては、将来的にますますカスタマイズ化やパーソナライズ化が望まれるようになると考えているためだ。

また、今回の提携に合わせて、新組織「Team Upshift」が設立される。新組織は、グーグルのクラウド人工知能と機械学習技術の助けを借りて、自動車メーカーの業務の合理化をサポートしていくという。さらに、データを活用して、自動車販売店を運営する方法を変える可能性も計画している。これにはオンライン購入も含まれており、新型コロナウイルスの大流行によりオンラインショッピングがトレンドになっていることに対応する構えだ。

今回の提携によって、フォード側は「製品開発、製造、サプライチェーン管理の加速化 」が容易になることが期待している。例えば車のメンテナンスが必要になった場合に、所有者がリアルタイムで通知を受け取れるようなシステムを構築することも考えられているという。

戦略的パートナーシップは6年間続くことになる。