インドでは来春、2019年以来の連邦下院議員総選挙（543議席）が行われる。

そこで3期目を目指すナレンドラ・モディ首相率いるBJP（現303議席）は、ヒンドゥー至上主義という党是を横においても、今や一大勢力となっているイスラム教徒を取り込もうと躍起になっている。...

インドでは来春、2019年以来の連邦下院議員総選挙（543議席）が行われる。

そこで3期目を目指すナレンドラ・モディ首相率いるBJP（現303議席）は、ヒンドゥー至上主義という党是を横においても、今や一大勢力となっているイスラム教徒を取り込もうと躍起になっている。

まず、2万5千人以上のコミュニティリーダーやインフルエンサーであるイスラム教徒を“モディ信奉者”として抱え込み、BJPが推進する全コミュニティへの福祉対策を織り込んだ経済政策をイスラム教徒の有権者に訴える運動を展開している。

BJPのマイノリティ部門の責任者であるジャマル・シディキ氏は、『ロイター通信』のインタビューに答えて、“BJPは、教育者、起業家、聖職者、退職した公務員など、モディ首相を「客観的に」評価するコミュニティのリーダーを仲間に加えている”と述べた。

BJPはこれまで反イスラム感情を助長していると批判されているが、次回総選挙を睨んでイスラム教徒の支持を増やすべく、特に弱者を救済するとして、イスラム教徒で虐げられている女性や性的マイノリティ（ジェンダーギャップを抱える人）等、貧困層に属している人たちをターゲットにしている。

具体的には、高い経済成長率達成を追い風に経済的支援提供を呼びかけ、更には、個人保護法改正案を立案して、結婚年齢・一夫多妻制・相続上の差別で虐げられているイスラム教徒の女性の権利保護を目指すとアピールしている。

かかる具体的戦略によってBJPは、イスラム教徒の有権者の支持票が過去2回の総選挙で9%だったことから、それを16～17%に大幅上昇させることによって、与党連合（国民民主同盟、NDA）で合計して過半数（272議席）を大幅に超える65議席を追加で確保したいと考えている。

イスラム教徒とインド最大勢力のヒンドゥー教徒（約11億人）間の暴力は“根深い”問題であり、2014年にBJPが政権を奪取してからは、政府データによれば暴力的衝突件数は減少してきているものの、依然緊張関係にある。

モディ首相は、インドにおける宗教差別の存在を否定しており、政敵である野党連合（統一進歩同盟、UPA）が与党を批判するために殊更問題視しているだけだと主張している。

直近の世論調査では、モディ首相の支持率が依然最も高いが、UPAが新たに同盟政党を増やし、また、最近の州選挙で与党勢力を打ち負かしている。

これについて、元ドイツ銀行インド支店長だったBJP幹部は、UPAはイスラム教徒の投票が当然得られるものだとして、肝心のイスラム教徒の福祉政策をないがしろにしていると批判し、BJPの対イスラム教徒政策の意義を訴えている。

（注）BJP：1980年前身設立のヒンドゥー至上主義政党。インドでは、ヒンドゥー教徒が約80%（約11億人）を占めるが、イスラム教徒も全体の約15％（約2億人）と一大勢力となっている。この背景もあって、国連人権理事会による人権審査では、BJPが人権活動家・ジャーナリスト・平和的デモ参加者らを訴追しているだけでなく、イスラム教徒や宗教的少数派への差別・攻撃等を行っていると非難。