インタビューに応じたのは、FFBI代表取締役の浜直樹氏（61歳、2022年就任）で、同氏はインドについて、最もビジネス拡大の可能性ある国だと評している。

FFBIの親会社富士フイルムは、総資産200億ドル（約3兆5千億円）を誇る精密化学メーカー大手であるが、FFBIは傘下の総合印刷機械メーカーとして、米ゼロックス（1906年設立）との合弁会社を出発点とした企業である。...

インタビューに応じたのは、FFBI代表取締役の浜直樹氏（61歳、2022年就任）で、同氏はインドについて、最もビジネス拡大の可能性ある国だと評している。

FFBIの親会社富士フイルムは、総資産200億ドル（約3兆5千億円）を誇る精密化学メーカー大手であるが、FFBIは傘下の総合印刷機械メーカーとして、米ゼロックス（1906年設立）との合弁会社を出発点とした企業である。

従って、FFBIの得意分野は、レーザープリンター・複合機・ディジタル印刷機・複写機等であり、経済成長の著しい国での需要度が高い。

かかる背景の下、浜氏は概略以下のように、インドビジネスの将来性について語っている。

・世界最多の人口を擁するだけでなく、着実に経済成長を達成しているため、最もビジネス拡大の可能性ある国。

・従って、高いポテンシャルを持つ市場と捉えており、研究開発のアウトソーシングや持続可能な慣行への取り組みを検討。

・具体的には、高度な商業印刷、多機能プリンター、およびクラウドデータ管理サービスについて、将来的に戦略的重要性が高いと判断。

・インドはまた、アフリカへの玄関口としても機能しているので、アフリカを対象とした重要な戦略拠点としても評価。

・一方、環境への配慮への取り組みも重要視－具体的には、古い機械を改修して再利用すること、またそれを完全に解体し、86%の部品を再利用し、14%を新しいものに交換するという戦略を展開。

トランプ前大統領は、１１月の大統領選で返り咲くなら、一期目に行った中国との貿易戦争を再開する可能性があるという。

共和党の有力候補である同氏は４日放送のFOX番組のインタビューで、中国製品への６０％以上の関税を課すことを検討していると述べた。米メディアが６０％案を最初に報じていたが、インタビューではそれ以上となることを示唆した。...

トランプ前大統領は、１１月の大統領選で返り咲くなら、一期目に行った中国との貿易戦争を再開する可能性があるという。

共和党の有力候補である同氏は４日放送のFOX番組のインタビューで、中国製品への６０％以上の関税を課すことを検討していると述べた。米メディアが６０％案を最初に報じていたが、インタビューではそれ以上となることを示唆した。

消費者への打撃をめぐり批判があるものの、中国製品だけでなく輸入品全般への１０％課税も検討されている。共和党候補として唯一残留するヘイリー前国連大使は、経済への影響からこの提案を批判。経済界では中国との貿易戦争再燃も懸念されている。

中国への２５００億ドル関税は２０１８年に開始された。米シンクタンクによると、２０１８年以降の米国の損出額は１９５０億ドルとされる。米中ビジネス評議会によると、経済摩擦により２４万件超の雇用も損出した。

米中関係も関税により悪化したが、バイデン政権は冷え切った関係改善に尽力してきた。トランプ氏はバイデン氏を批判する一方、４日のインタビューでも習近平国家主席を「とてもよい友人だ」と述べるなど親密さをアピールしている。

トランプ氏は以前、習氏の安定した政権基盤を称賛し昨年１２月のインタビューでは、「再選すれば、就任初日から私は独裁者となる」と述べていた。４日のインタビューでは、「独裁者というのは就任初日だけ」という意味だったと発言している。

同日付米『CNN』：「トランプ氏、再選なら全ての中国輸入品に６０％超の関税を検討」：

トランプ前大統領は４日、大統領再選出の場合には中国の輸入品へ６０％超となる関税を検討していると述べた。米中関係が経済その他において緊張状態にある中での発言となった。

同氏は２０１８年に中国製品へ２５％の関税を課しており、２０２０年の二国間合意まで続いた。バイデン政権はトランプ政権時代の関税をほぼ引き継いだ。

トランプ氏は２０２４年の大統領選挙へ中国が介入する可能性を示唆している。中国の習金平国家主席は１１月の会談でバイデン氏に「中国は選挙に介入しない」と述べたと米メディアは報じた。一方、クリストファー・レイFBI長官は先週、中国のハッカーが米国で「騒動を起こす準備をしている」と発言している。

中国が台湾に侵攻した際、介入するかについてトランプ氏は、「私の中国との交渉能力を危険にさらす行為だ」として明言はしていない。習氏は本土との融和を目的とした武力行使の可能性を否定していない。一方で米国には、台湾関係法に基づき、中国が国内問題への介入とみなす「軍事介入」をする義務が生じる。