マレーシアは、1981年に当時の首相マハティール・ビン・モハマド氏（現98歳、1981～2003年在任、2018～2020年も在任）が、日本の近代化を手本とする“ルックイースト（東方政策）”を掲げたとおり、長い間日本との関係は良好である。...

マレーシアは、1981年に当時の首相マハティール・ビン・モハマド氏（現98歳、1981～2003年在任、2018～2020年も在任）が、日本の近代化を手本とする“ルックイースト（東方政策）”を掲げたとおり、長い間日本との関係は良好である。

2011年に福島原発事故が発生し、多くの国々が日本産食品の禁輸政策を講じる中、放射性物質の事前検査等一部輸入規制を行ったものの、安全性が確認されるや否や、早い段階で通常輸入政策に転じている。

かかる背景もあって、昨年8月に日本政府が同原発で発生した処理水の海洋放出を決定した後も、全面禁輸に走った中国と違って、輸入継続政策を決定している。

そうした中、『BERNAMA』が日本貿易振興機構（JETRO、1951年前身設立）の高野光一クアラルンプール事務所長（54歳）にインタビューを行ったところ、以下のように発言している。

・日本政府は、国際基準に則り、科学的根拠に基づき、日本産水産物の安全性について丁寧に説明し、万全の安全対策を講じている。

・昨年8月下旬に福島原発の処理水の海洋放出を開始したが、国際原子力機関（IAEA、1957年設立）の報告によると、原発を運営する東京電力が計画しているALPS（多核種除去設備）処理水の海洋放出は、環境や人への放射線影響は無視できる程度と評価されている。

・JETROは、マレーシアの流通業者、レストラン、小売業者が、水産物や加工食品を含む日本製品の輸入を増やすのを支援している。

・日本の最新の公式政府貿易統計によると、日本は2023年に魚、魚卵、甲殻類、缶詰などの水産物を43億6,900万円（約1億3,900万リンギット）マレーシアに輸出しており、2022年比＋16%増加している。

・マレーシアの経済成長への期待から、2024年は更に日本産水産物の貿易高が増大すると予想している。

なお、同所長のコメントを裏付けるように、生鮮・冷凍水産物取引業者のSendo Ichi（鮮度一）マレーシアのアルドレッド・ヨー部長は、“（2011年の福島原発事故以降の時間の経過とともに）日本の水産物の安全性に全く問題ないことが周知され、マレーシアのレストラン等での日本産への需要が大きく伸びてきている”と表明した。

また同部長は、“日本は世界有数のホタテ貝柱の輸出国であるばかりか、カニやカキ、ウニなど、水生生物や資源が豊富な北海道で獲れる水産物でも有名であることが、マレーシアの消費者にも広く知れ渡っている”とも強調した。

更に、“日本の大手外食店経営者2社が、東南アジア市場に可能性を見出し、その中でもマレーシアは世界有数の観光地であるため、マレーシアへの今年中の出店について真剣に検討している”とも言及している。

マレーシア（1957年英国より独立）のアンワル・イブラヒム首相は12月16～21日、日本・東南アジア諸国連合（ASEAN、1967年設立）交流50周年記念サミット等に出席のために訪日していた。...

マレーシア（1957年英国より独立）のアンワル・イブラヒム首相は12月16～21日、日本・東南アジア諸国連合（ASEAN、1967年設立）交流50周年記念サミット等に出席のために訪日していた。

そして、12月22日に首相府からリリースされた同首相声明によると、今回の滞在中に複数の日本企業から新たに65億8千万リンギット（約2,015億円）の投資の確約を得たという。

同首相によると、上記を含めた2023年の日本企業からの投資額は少なくとも300億リンギット（約9,216億円）になるとする。

同首相は、“これはマレーシアの将来について信任投票を得たことを意味する”とした上で、“かかる価値の高い投資によって、当政府が主導するMADANI経済政策（注後記）及びその実現計画である新産業マスタープラン2030の中で言及されている質の高い多くの新規雇用を生み出していく”と付言した。

なお、同首相は更に、日本滞在中に日本政府関係者との面談を通じて、従来の二国間関係をより高いレベルの総括的戦略パートナーへと格上げすることができたと強調した。

すなわち、新たなパートナーシップによって、経済・国防・科学・先端技術・革新・環境・文化面での更なる二国間連携が強化されることになるという。

（注）MADANI経済政策（国民力の強化）：イブラヒム首相が、2023年7月下旬に初めて立ち上げた総合的な10ヵ年国家政策。MADANIは、「持続可能性、繁栄、革新、尊敬、信頼、思いやり」のマレー語頭文字から付けた現政権の政策理念。同経済政策による国際競争力向上や投資誘致強化などを通じて、5.5％超の国内総生産（GDP）達成を目指し、2022年世界GDPランキング37位からトップ30位以内まで押し上げるとする考え。 アンワル首相は、マレーシアではアジア通貨危機以降、高コスト、低賃金、低利益、競争力欠如の悪循環に陥っていると現状を振り返った上で、今後10年間で悪循環から脱却し、国民所得増加や国家経済の再構築をすべく次の7つの具体的目標を掲げた。