Lambda Legal（注）の弁護士は、裁判官全員出席の米連邦控訴裁判所で、職場における性的志向を基にした差別は、性差別を禁じている連邦法により禁止されるべきであると主張した。
弁護士グレッグ・ネヴィンズ（Greg Nevins）はキンバリー・ハイヴリー（Kimberly Hively）の代理人である。ハイヴリーは、インディアナ州アイビー・テック・コミュニティ大学（Ivy Tech Community College）の数学講師であるが、彼女はレズビアンであるという理由で、昇進を拒否され、解雇されたと主張している。...
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Lambda Legal（注）の弁護士は、裁判官全員出席の米連邦控訴裁判所で、職場における性的志向を基にした差別は、性差別を禁じている連邦法により禁止されるべきであると主張した。
弁護士グレッグ・ネヴィンズ（Greg Nevins）はキンバリー・ハイヴリー（Kimberly Hively）の代理人である。ハイヴリーは、インディアナ州アイビー・テック・コミュニティ大学（Ivy Tech Community College）の数学講師であるが、彼女はレズビアンであるという理由で、昇進を拒否され、解雇されたと主張している。
『Chicago Tribune』、
『South Bend Tribune』、
『Associated Press』、
『Courthouse News Service』が伝えている。
公民権法（Civil Rights Act）タイトルVIIをもとに保護を求めるハイヴリーのケースは、第7巡回区シカゴ控訴裁判所において審理されている。
ハイヴリー判決は、タイトルVIIが性的志向に対する差別を含んでいるかどうかを連邦控訴裁判所が審理する最初のケースとなる。
性差別を禁止するタイトルVIIはジェンダー規範に一致しない人々に対する差別も含む、とした1989年の最高裁判決（Price Waterhouse v. Hopkins）の解釈を広げるべきであるとネヴィンズは言う。女性は男性にだけ魅力的であるべきだという考えそのものが基本的なジェンダーのステレオタイプであるが、それはタイトルVIIに含まれるべきである、とネヴィンズは主張している。
バーンズ&ソーンバーグ法律事務所（Barnes & Thornburg）のジョン・マレー（John Maley）はアイビー・テック側の代理人であるが、彼は、公民権法に関するいかなる拡大解釈も法廷ではなく議会によって決定されなければならないと主張している。
以下、Courthouse News Serviceより、ポズナー（Richard Posner）裁判官とマレーとのやりとりを紹介しよう。
ポズナー：レズビアンである理由は何であるか？
マレー：ホモセクシュアリティはある種の人々にとっては変わらない性質である。
ポズナー：では、なぜ異なる性としないのか？もしレズビアンということが遺伝的構成であるならば、レズビアンでない女性と何かが非常に違っているわけだ。しかし、ストレートの女性もレズビアンの女性も両方女性なのである。ただ非常に異なるタイプというだけだ。
マレー：公民権法が成立したとき、議会はレズビアンを保護することは意図していなかった。
ポズナー：では、われわれは1964年に人々が考えていたことに拘束されるべきだと思うのか？職場でゲイやレズビアンがほんの少しより保護を受けたからって、一体だれが傷つくというのか？
マレー：誰も思いつかない。
ポズナー：だったら、何をそんなに大騒ぎしているのだ？
（注）Lambda Legal：市民権運動を行っている組織。特に、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーやHIV/AIDS患者に力を入れている。
（注）公民権法第7編（タイトルVII）：雇用差別の禁止を規定した連邦法。人種、皮膚の色、宗教、性、出身国にもとづく一切の差別を禁止。
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