イランが核兵器の開発を遅らせる見返りに、国際社会がイランに対する経済制裁を解除していく方向で合意するなど、世界的に核に向かう新しい潮流が出てきている中、北朝鮮は自分達はイランとはスタンスが異なるとして、相変わらず核兵器を開発していく方向性を崩していない。一方、米国は“北朝鮮と核開発について話す柔軟性を米国は持っている”と、北朝鮮にもイランと同じアプローチを取ることを呼びかけている。そうした中、米国の専門機関は最新の北朝鮮衛星写真で、北朝鮮がトンチャンリのミサイル発射台改修工事を完了したとみられると分析し、一部の識者からは１０月にも北朝鮮が長距離弾道ミサイル実験を行うのではないかとの見方も出ている。各国は、北朝鮮の核兵器およびミサイルの開発動向について以下のように報じた（一部『ＮＨＫＢＳ』ワールドニュースを参照した）。

7月28日付『ニュージーランドヘラルド』（ニュージーランド）は、「中国駐在の北朝鮮大使が“自分達はイランとはスタンスが異なっており、イランの核交渉には全く関心がない。そうした類のすべての対話においては、凍結または一方的に我々の核兵器の解体が議論されるだけに過ぎない”と述べた」と報じた。

7月28日付『ＡＢＣニュース』（米国）は、「火曜日の記者会見で北朝鮮の当局者は“イランの核交渉にはまったく興味がない”とし、“朝鮮半島の緊張のすべての根本的な原因は、米国による敵視政策にある”という北朝鮮の従来からの見解を改めて示した」と報じた。...

7月28日付『ニュージーランドヘラルド』（ニュージーランド）は、「中国駐在の北朝鮮大使が“自分達はイランとはスタンスが異なっており、イランの核交渉には全く関心がない。そうした類のすべての対話においては、凍結または一方的に我々の核兵器の解体が議論されるだけに過ぎない”と述べた」と報じた。

7月28日付『ＡＢＣニュース』（米国）は、「火曜日の記者会見で北朝鮮の当局者は“イランの核交渉にはまったく興味がない”とし、“朝鮮半島の緊張のすべての根本的な原因は、米国による敵視政策にある”という北朝鮮の従来からの見解を改めて示した」と報じた。

7月29日付『ＫＢＳ』（韓国）は、「イランとの核交渉妥結を契機に、北朝鮮の核に対する国際的な圧力が強まっている中、北朝鮮の国連代表部が外国メディアとの記者会見で、“北朝鮮はすでに核保有国であり、一方的な核放棄を前提とした対話には応じられない”と述べ、１０月の朝鮮労働党創立記念日に長距離ミサイルを発射する可能性を排除しなかった」と報じた。また「最新の衛星写真で北朝鮮がトンチャンリのミサイル発射台改修工事を完了したとみられる」との米国ジョンホプキンス大学の北朝鮮専門ウェブサイト３８ＮＯＲＴＨによる最新の情報を紹介した。

7月29日付『ボイスオブアメリカ』（米国）は、「北朝鮮当局者チャンイルハン国連大使が、対話による核開発問題解決には関心がないとしている一方で、米国の３８ノースのアナリストらは、北朝鮮が北朝鮮労働党の７０周年記念行事として、１０月に弾道ミサイルロケットの打ち上げを行う可能性があるとしている」と報じた。

7月28日付『ブレイトバートニュース』（英国）は、「米国は北朝鮮と核開発について話す柔軟性を持っている」と、米国の６か国協議北朝鮮特使であるシドニーザイラー氏のコメントを掲載した。

戦後７０年にわたって続いてきた米国主導のブレトンウッズ体制に、中国がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）で揺さぶりをかけてきている。参加を検討していたオーストラリアもＡＩＩＢへの参加を決め、北欧からもデンマークが参加の意向を示すなど、月末の創設メンバー締め切りにむけて、各国がドミノ倒しのように続々と参加を決めている（韓国、モンゴル、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、モルディブ、ネパール、ウズベキスタン、タジキスタン、カザフスタン、ニュージーランド、オーストラリア、サウジアラビア、ヨルダン、クウェート、オマーン、カタール、トルコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、ルクセンブルク、オーストリア、ロシア、オランダ、グルジア、デンマーク、ブラジル）。こうした中、菅官房長官は「（ＡＩＩＢが）債務の持続可能性を無視した貸し付けを行い、他の債権者にも損害を与えるのではないかという懸念がある」と述べ、参加に慎重な日本の立場をあらためて示した。各国は、ＡＩＩＢをめぐる攻防について以下のように報じた。

3月30日付『ＡＰ通信』（米国）は、「中国主導のＡＩＩＢにオーストラリアが署名」との見出しで、「ＡＩＩＢへのオーストラリアの参加は、（対中国で）オーストラリアとの連携の強化を打ち出そうとしていたオバマ政権への潜在的な挑戦となった」と伝え、「（同盟国）日本と中国との緊張関係が５年間続く中で、オバマ政権はアジア太平洋地域で感情的な軋轢を高めているようにみえる」と報じた。
3月29日付『ＲＴ』（ロシア）は、「米国の反対にもかかわらず、オーストラリアとデンマークは、ＡＩＩＢが米国の主導するＩＭＦ、ＡＤＢに取って代わる可能性があるとの理由で参加を表明、グローバル市場において中国の経済的影響力は増すばかりだ」と報じた。...

3月30日付『ＡＰ通信』（米国）は、「中国主導のＡＩＩＢにオーストラリアが署名」との見出しで、「ＡＩＩＢへのオーストラリアの参加は、（対中国で）オーストラリアとの連携の強化を打ち出そうとしていたオバマ政権への潜在的な挑戦となった」と伝え、「（同盟国）日本と中国との緊張関係が５年間続く中で、オバマ政権はアジア太平洋地域で感情的な軋轢を高めているようにみえる」と報じた。
3月29日付『ＲＴ』（ロシア）は、「米国の反対にもかかわらず、オーストラリアとデンマークは、ＡＩＩＢが米国の主導するＩＭＦ、ＡＤＢに取って代わる可能性があるとの理由で参加を表明、グローバル市場において中国の経済的影響力は増すばかりだ」と報じた。さらに「英国、フランス、ドイツ、イタリアなどヨーロッパ主要国が、今月末の締め切りに間に合わせるため、雪崩を打つようにＡＩＩＢへの参加を表明し、オバマ政権を当惑させている」と伝えた。
3月28日付『ネーション』（タイ）は、欧州諸国がＡＩＩＢに先を争うように加入した理由について、「これらの国がＡＩＩＢを通じて、世界の成長センターであるアジアで多くの投資機会を確保し、中国との関係を構築していきたいという明白な願望を持っていること」を挙げた。さらに「これらの国に日本や米国に比べ中国との間で安全保障面における障害がない」ことも理由として挙げた。他方でＡＩＩＢにはリスクがあるとし、「融資の査定にずさんであれば、債務者の能力を超える貸付につながる可能性があり、大規模な焦げ付きを招く可能性がある。その場合、発生した損失はアジア開発銀行など他の貸し手に広がる可能性がある」と分析した。

page12345678910