3月4日に発行された報告書で、国立経済・社会発展委員会(NESDC)は、2023年の厚生省統計データ調査の結果、大気汚染に関係した疾患患者数は1050万人にのぼることが明らかになった。報告書の著者たちは、微小粒子状物質PM2.5が公衆衛生に与える影響に着目する必要があると指摘している。
タイ国では、藁を燃やした粉塵や工場の煙突からのガスや車からの排気ガスにより、大気に高濃度のPM2.5が含まれており、息苦しい環境が続いている。...
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3月4日に発行された報告書で、国立経済・社会発展委員会(NESDC)は、2023年の厚生省統計データ調査の結果、大気汚染に関係した疾患患者数は1050万人にのぼることが明らかになった。報告書の著者たちは、微小粒子状物質PM2.5が公衆衛生に与える影響に着目する必要があると指摘している。
タイ国では、藁を燃やした粉塵や工場の煙突からのガスや車からの排気ガスにより、大気に高濃度のPM2.5が含まれており、息苦しい環境が続いている。
とりわけ、年初めの今頃に大気汚染のピークが訪れるという。
首都のバンコックでは2月の中頃に大気汚染のピークがあり、市長は職員に対してピーク時の2日間、在宅勤務することを指示したという。
なお、バンコック市内では約6百万人の市民が暮らしていて、海外観光客にも人気があるが、世界で最も汚染された都市の中に入るという。
タイ厚生省によると、2024年の初めから約160万人がすでに大気汚染に関連した健康被害により医療機関で何らかの手当を受けたという。
健康被害を訴えた人たちの間には、以前に慢性の気管支炎、肺がん、喘息および心臓疾患の人たちも含まれるという。
特に、2.5ミクロン以下の微小粒子状物質PM2.5は、肺の中に深く透過していくので、人体に極めて有害と見なされている。
昨年の夏から政権を握ったタイ王国のセター・タウィ―シン首相は、大気汚染と戦うために万全の対策を取ることを約束している。
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2月1日付米
『CBS』:「2050年までにガン新規患者77%増、WHO試算」:
2050年までに新規のガン疾患患者は、2022年の77%にあたる3500万人まで増加すると世界保健機関(WHO)は推計している。2月4日の「世界対癌デー」にあたり、WHOの国際がん研究機関が発表した。
115カ国を対象とした調査で、大多数の国ではガン治療への十分なコストが支払われていないという。...
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2月1日付米
『CBS』:「2050年までにガン新規患者77%増、WHO試算」:
2050年までに新規のガン疾患患者は、2022年の77%にあたる3500万人まで増加すると世界保健機関(WHO)は推計している。2月4日の「世界対癌デー」にあたり、WHOの国際がん研究機関が発表した。
115カ国を対象とした調査で、大多数の国ではガン治療への十分なコストが支払われていないという。WHOによると、2022年世界のガンによる死者は1000万人ほど。約5人に1人が生涯でがんを発症し、男性の約9人に1人、女性の12人に1人がガンが原因で死亡している。
ガン疾患が増える要因としては、高齢化と人口増加、大気汚染などの環境リスク要因への暴露、タバコやアルコールの摂取、肥満が挙げられている。タバコは、ガンの中で最も多い肺がん発症の大きな原因となる。
アジア諸国では比較的タバコ使用が高いことが死者の増加の原因となっている。乳がんが2番目に多く、大腸がん、前立腺がん、胃がんと続く。タバコやアルコール、肥満が世界的にガンの主なリスク要因とされる一方、西欧諸国では、超加工食品、加工肉も大腸がん等のリスク要因となっているという。
基礎的ながん治療が保険適用されている国はわずか39%、鎮痛緩和医療サービスが保健適用されている国はわずか28%だった。途上国においては、ガンそのものだけでなく、十分な医療制度が備わっていないことも問題となっている。
同日付米『U.S.ニュース&ワールドレポート』:「WHO報告書:2050年までに世界のガン患者が2倍に」:
1日に発表されたWHOの最新推計によると、2050年までに世界のがん患者は77%増加し、ガンによる死者は1850万人になると予測されている。
ガンの世界的な脅威は、今後増加の一途を辿るとみられるが、多くの国では適切なリソースや治療サービスが不足しているという。
データによると、2050年までにアフリカでガン患者が最も増えるとみられ、2022年の140%増となる2800万人。アジアでは、2022年が9800万人と世界最大だが、2050年には1740万人と77%増加するとみられる。
調査ではガン増加のリスク要因として、高齢化による発症の増加、世界的な高齢者人口の増加が挙げられている。2019年の国連統計によると、2050年までに、65歳以上の人口が15億人に達すると予測されている。その他、肥満に加え、大気汚染、タバコ、アルコールといった社会経済発展に関連したリスク要因が挙げられている。
同じく1日に発表された115カ国の健康保険の適用範囲の調査によると、肺がん治療サービスが保健で適用されている国は、富裕国が途上国に比べ4~7倍多く、幹細胞移植がカバーされる国は12倍多かった。また、早期発見や患者治療における治療格差としては、国の貧富の差だけでなく、同一国内での格差も存在するという。
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