多くの消費者は記録的なインフレに苦しんできたが、もう一つ注目されているのがティックトックでもトレンド入りしたシュリンクフレーションである。

Morning Cosultによる最新調査によると、成人のほぼ３分の２の６４％が、シュリンクフレーションへの懸念を示している。この現象を見たり聞いたりした人の割合は５４％だという。...

多くの消費者は記録的なインフレに苦しんできたが、もう一つ注目されているのがティックトックでもトレンド入りしたシュリンクフレーションである。

Morning Cosultによる最新調査によると、成人のほぼ３分の２の６４％が、シュリンクフレーションへの懸念を示している。この現象を見たり聞いたりした人の割合は５４％だという。

商品の重さ、サイズ、量が減りサイズが小さくなっていても価格が同じかまたは高くなっているという現象をシュリンクフレーションという。記録的なインフレにより、ここ数ヶ月、消費者からシュリンクフレーションの報告が相次いだ。企業側が、サプライチェーン問題や天然ガスや材料のコスト増にあえいでいるのが原因となっている。

消費者側は、価格高騰に敏感になり、よりシュリンクフレーションにも気づき始めている。パッケージが小さくなっていたり、値段が変わらないのに中身が減っているのに気づくと、特にフラストレーションを感じやすい。シュリンクフレーションが注目される一方で、このようなサイズダウンは、何十年も敢行されてきたものだという。

調査によると、最も消費者が気づくのが、スナック、食品類、冷凍食品、肉、食パンや菓子パン。調査によると、半数の人は、別の商品や派生商品を選んだり、３３％の人は大量買いで対応するとしている。同じ商品を買うのをすっかりやめたという人もいる。

気付いた人のうち、何も対処しなかったのはわずか１９％。商品がひっそりと変わっているため、シュリンクフレーションに気づくのは難しい場合もある。例えば同じサイズに見えるシリアルでも横から見ると薄くなっていたり、ピーナッツの容器の底にくぼみを作り、量が減らされている場合などもある。

インフレやサプライチェーン問題が収まっても、一度起きたシュリンクフレーションはそのまま据え置かれるのが一般的なため、消費者が目を光らせることも大切である。

同日付米『ワシントンタイムズ』：「ブランド商品を避ける傾向」：

米国消費者の約３分の２が、商品の量が目減りする実質的値上げに不安を感じており、約半数が、別の商品やジェネリック商品に切り替えている傾向が見られるという。

２９日に発表された米調査＆コンサルティング会社「Morning Consult」の調査によると、調査対象となった消費者のうち、64%が同じ価格で内容量をへらすシュリンクフレーション現象に不安があると回答、約５４%が、食品や飲料のパッケージの縮小や、内容量の目減りを実際に見たり、聞いたことがあると回答しした。食品でその傾向に気づかなかったのはわずかに25%という結果となった。

消費者はスーパーでシュリンクフレーションに気づくと、４８%は別のブランド商品を買うか、４９％は派生商品を選ぶと回答している。

インフレを非常に警戒している消費者は、サイズ、重さ、量が減っていることに敏感となり、これは食料品類で特に傾向が強く見られる現象だという。スナック菓子で最も顕著で、今回の調査によると、ポテトチップスの価格が同じか上がったのに、サイズや量が減ったと回答したのは５５％だった。

この現象への懸念は、高齢者層や非富裕者層でより顕著に見られ、若者や高所得者層よりも、団塊の世代や低所得者層がより関心があるという結果となった。成人の１０人に３人は、パッケージのサイズが縮小してから、一定の商品を買うのをやめたと回答。

コスト高問題に直面する食品メーカーにとって、どの程度消費者へ負担を強いるかは非常に難しい問題となっている。

ウクライナでの戦争が始まって半年を迎える中、米国では、ロシア軍が撤退するまでウクライナを支援すべきだと考える国民が半数をやや上回っている。

２４日に公開されたロイター・イプソス世論調査によると、ここ数ヶ月で経済への不安や、国内政治への関心が高まっている中においても、ウクライナ支援を続けるバイデン大統領への支持は継続している模様。...

ウクライナでの戦争が始まって半年を迎える中、米国では、ロシア軍が撤退するまでウクライナを支援すべきだと考える国民が半数をやや上回っている。

２４日に公開されたロイター・イプソス世論調査によると、ここ数ヶ月で経済への不安や、国内政治への関心が高まっている中においても、ウクライナ支援を続けるバイデン大統領への支持は継続している模様。

バイデン政権は、ロシア軍に対抗するウクライナへ武器や弾薬を供与をしてきており、更に、ウクライナの独立記念日にあわせ、３０億ドルの追加軍事支援策を行うとみられている。

先週の世論調査に参加した１００５人のうち、５３％が、ウクライナを「ロシア軍撤退まで」支援すべきと回答。こう回答した中で、民主党支持者が共和党支持者をやや上回った。また、ウクライナ軍援護用の銃や対戦車火器などの武器供与を支持すると回答したのは、やや半数を超えた５１％、反対は２２％だった。

以前の世論調査では、より多くの国民がウクライナの支援に賛成していたとみられる。だが、ウクライナへの米軍派遣への賛成は乏しく、軍事介入への支持はわずか２６％で、ウクライナ隣国などNATO加盟国への派兵への支持は４３％だった。

同日付米『ワシントンタイムズ』：「米世論調査：ロシア軍が完全撤退するまでウクライナを支援すべきが過半数」：

米国民の過半数が、ウクライナへの武器供与の継続、その他の支援をロシア軍がウクライナから撤退するまで行うことを支持している。

ロシアが侵攻を開始した２月２４日から半年となる２４日に発表されたロイター・イプソス共同世論調査によると、全体の５３％が、米国はウクライナを「ロシアがウクライナの国土から撤退するまで支援すべき」と回答した。これに反対と回答したのはわずか１８％だった。こう回答したうち、民主党員は６６％、共和党員は５１％だった。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ドンバス地方や、２０１４年にロシアに併合されたクリミアをも奪還すると一貫して主張しており、米国やNATO加盟諸国からの武器備品供与をもってしても、非常に険しい道となるが、ロシアとの交渉や譲歩を認めていない。

だが、世論調査の結果から、米国民も、ロシアへの領土割譲に納得していないことが確認された。オンライン調査には、１００５人が参加。

一方、ヨーロッパでの世論は二分している。欧州外交問題評議会による５月の世論調査では、３５％が「ウクライナの領土を一部割譲をしてもロシアとの和平を求めるべき」と回答した。「ロシアの明らかな敗退が最も重要」と回答したのはわずか２２％だった。