世界134ヵ国・地域において3万カ所余りのモニタリング基地のデータを基に大気汚染モニタリングを行っているIQAirの最新データによると、2023年において最も大気汚染が深刻な国はバングラデシュ・パキスタン・インドで、トップ3を南アジア諸国が占めたことが分かった。...

世界134ヵ国・地域において3万カ所余りのモニタリング基地のデータを基に大気汚染モニタリングを行っているIQAirの最新データによると、2023年において最も大気汚染が深刻な国はバングラデシュ・パキスタン・インドで、トップ3を南アジア諸国が占めたことが分かった。

IQAirのクリスティ・チェスター・シュローダー大気質科学研究マネージャーは、“南アジアの気候条件と地理的条件のせいで、汚染された空気が行き場を失っているため、大気中の粒子状物質（PM2.5）濃度が急上昇する”とした上で、“それに加えて、農業慣行、産業、人口密度などの要因があり、現下の見通しでは、改善するよりはむしろ更に悪化するとみられる”と言及している。

世界保健機関（WHO、1948年設立）のガイドラインによれば、PM2.5濃度は0～5マイクログラム（100万分の5グラム）を推奨している。

しかし、今回公開のデータによると、2022年に5位だったが2023年で1位となったバングラデシュのPM2.5濃度は79.9マイクログラムで、WHOガイドラインの実に15倍強となっている。

同国首都ダッカのノースサウス大の大気汚染研究専門のフィロツ・カーン教授は、“当国における早世の約20％は大気汚染が原因であり、関係する医療費は当国の国内総生産（GDP）の4～5%にも達している”とコメントしている。

また、2022年に8位だったインドも2023年は54.4マイクログラムと3位まで順位を上げていて、首都ニューデリーでは実に92.7マイクログラムを記録している。

更に、中国も2022年までの5年間はPM2.5濃度を下げてきていたが、2023年には32.5マイクログラムと前年比＋6.3%と上昇し、19位となっている。

一方、2022年データでトップ３を占めていたチャド・イラン・スーダンはデータ取得が不可能となったため、当該順位からはずされている。

なお、今回のモニタリングデータによると、WHOのガイドライン内に納まったのは、134ヵ国・地域中、豪州・NZ・フィンランド・アイスランド・モーリシャス・エストニア・グレナダの僅か7ヵ国であった。

（注）IQAir：大気汚染モニタリング機器・空気清浄機等の空調製品の製造販売、委託を受けての施設内の空調設計等を行うスイス企業。1978年設立。各国の空気室測定データや自社製品による測定データをリアルタイムで統合し表示する大気汚染情報プラットフォームAirVisualを運営。

（参考）2023年大気汚染度世界ランキング（対象134ヵ国）：1位バングラデシュ、2位パキスタン、3位インド、・・、8位ネパール、・・、14位インドネシア・・、19位中国、・・、22位ベトナム・・とアジアが上位を占める。なお、45位台湾、50位韓国、71位イタリア、80位シンガポール、93位カナダ、94位ロシア、96位日本、99位フランス、102位米国、103位ドイツ、107位ウクライナ、112位英国、128位豪州、129位NZとなっている。

中国では結婚が９年ぶりに増加しているという。

２０２３年の婚姻件数は７６８万件で前年比１２，４％増加。民政省によると、２０２２年の婚姻件数は８４万５千件以上で、２０１３年には１３４７万人組が婚姻した。

記録的な少子化への対策として、政府は婚姻数を増加させる対策を行ってきた。１９８０年代、人口増加対策として行われた一人っ子政策以降、数十年間、出生率は減少傾向にあったが、２０１５年に政策を転換、２０２１年には人口増加対策に転じた。...

中国では結婚が９年ぶりに増加しているという。

２０２３年の婚姻件数は７６８万件で前年比１２，４％増加。民政省によると、２０２２年の婚姻件数は８４万５千件以上で、２０１３年には１３４７万人組が婚姻した。

記録的な少子化への対策として、政府は婚姻数を増加させる対策を行ってきた。１９８０年代、人口増加対策として行われた一人っ子政策以降、数十年間、出生率は減少傾向にあったが、２０１５年に政策を転換、２０２１年には人口増加対策に転じた。

当局は今月、出産や育児、教育費用の低減や育児休暇改正により、出生率を回復させる政策発表していた。

記録的低出生率とコロナによる死者で、人口は２年連続減少。不景気の中、結婚しない選択をする人が多く、男性を優遇した不動産法の改正により、女性は婚姻により慎重になっている。

一方２０２３年の離婚件数も増加している。協議離婚件数は２５９万組に増加。中国は高齢化問題にも取り組んでおり、今後１０年で、米国の全人口に相当する３億人が定年を迎える。

婚姻率は出生率と非常に関連性があるため、出生率への影響も期待されている。

アジアの主要国をみると、少子化と高齢化対策をしているのは中国だけでない。韓国は世界一出生率が低く、人口は２１００年までに半減すると予測されている。日本は２０２２年の出生数が８０万人を記録、香港は昨年少子化対策として新生児への補助金を発表している。

同日付星『CNA』（ロイター通信）：「中国で9年ぶりに婚姻率増加」：

2023年の中国の新規婚姻件数が前年比で１２．４％上昇した。コロナ禍で結婚を延期していた人々が結婚していることから、ほぼ10年続いた減少傾向に変化がみられたという。

李強首相は3月、育児や出産にかかる費用を低減するとともに、「政府は出生にやさしい社会を実現し、長期にわたりバランスの取れた人口発展を推進する」と述べていた。

婚姻率は出生率と非常に関連性があることから政府は2024年の人口減少が鈍化するものと予測している。

また、第一財経（Yicai）の報道では、２月１０日に新年を迎えており、干支の中でも特に縁起が良いとされる辰年に出生数が増えることも婚姻増加の要因とされる。

一方で中国では、就職難問題を背景に、多くの若者は結婚しない選択や、結婚を先延ばしする傾向にある。