どの民族の人も、同じ方法で監視され、脅しを受けている。中国政府の目的は、新型肺炎の危機以降イメージダウンしている中国の印象を更に悪化させることを防ぐために、問題を起こしそうな亡命国民を脅迫し、とりわけ沈黙させることだという。...

どの民族の人も、同じ方法で監視され、脅しを受けている。中国政府の目的は、新型肺炎の危機以降イメージダウンしている中国の印象を更に悪化させることを防ぐために、問題を起こしそうな亡命国民を脅迫し、とりわけ沈黙させることだという。

チベットからの政治難民である一人の男性は、チベットを指示するデモに参加することを予定していた。しかしある日、友達とパリ植物園を散歩していたところ、知らない男が突然現われ、「おまえが誰であるかを知っている。殺すからな」と襲い掛かって脅してきたという。政治難民の男性は、その日初めて自分が尾行されていたことを知った。その日以降夜眠れなくなり、直後に嫌がらせ電話が始まった。昼も夜も嫌がらせを受けた末、精神的に耐えられなくなり、デモの参加をあきらめたという。

『フランス アンフォ』では、中国政府がどのように監視を行っているのか、その具体的な方法を紹介されている。

まずは小包の使用である。ある日突然、小包を受け取るために中国大使館に立ち寄るようにという電話連絡を受ける。しかし問題は、大使館は郵便局ではないという点である。中国当局の真の目的は、治外法権が認められる中国施設に本人に来てもらうことで、フランスでの活動を細かく聞き出し、本人の写真を撮ることだという。

また、香港の民主主義を訴えるデモ、チベットの独立、ウイグル人の自由を求めるデモなど、何らかのデモを行う時、見知らぬ人々が群衆に混ざってデモをする人々の写真を撮ってから忽然と姿を消す、ということが度々起こっているという。

なお、亡命者はSNSなどのITテクノロジーの使い方に気を付けているという。例えば、WeChatまたはTikTokアプリは使用しない。どちらも中国企業のテンセントとByteDanceによって開発されたもので、これらのアプリを使用すると深刻な結果を招く可能性があるからだ。これらのアプリでダライ・ラマの写真を送ったチベット人の多くが現在刑務所に入っているという。

こうした監視や嫌がらせは、中国にとって不利益とされる事柄に関わる中国人以外にも及んでいるという。レジオンドヌール勲章を授与された、フランス人の中国研究家であり、政治的抑圧の犠牲者のために戦っているマリー・ホルツマンさんは、その活動のために、家を荒らされた経験があるという。ホルツマンさんは、それは中国当局から、目をつけている、というメッセージだったと語っている。

そして、今の「習近平ほど権力を持ったリーダーは中国にはこれまでいなかったことを理解する必要がある」と指摘し、「彼の力の範囲は毛沢東を超えている。一生涯権力が保証され、世界をこれから征服しようとしている時に、彼の体制を批判するいかなるものをも許さないという姿勢のあらわれだ。」と説明している。

YouTubeの使用時間は、もともと前年と比べて減少しており、米国と英国では2分、スペインでは3分縮まっている。...

YouTubeの使用時間は、もともと前年と比べて減少しており、米国と英国では2分、スペインでは3分縮まっている。こうした減少は、 TikTokの上昇に起因している可能性があると見られている。同アプリは米国では使用時間が116％、英国では97％、スペインでは150％増加しているからだ。

『ル フィガロ』は、米調査会社のセンサータワー社によると中国のアプリTikTokのダウンロード数は20億回を超えており、巨大な成功を収めていることを報じている。

特に、新型肺炎が世界的な流行となり、人類の3分の1が外出制限のために、家にこもる生活が続いたここ数ヵ月の間に人気が急上昇したという。

センサータワー社によると、2020年1月1日以降、3億1500万回のインストールが記録されたという。同社は「TikTokはすでに人気が高かったが、新型肺炎の流行により、多くの人々が娯楽のために、また外の世界とのつながりを保つために携帯電話に目を向け、その結果、ダウンロード数が急増した」と説明している。

そして、若者の間で特に人気の高いこのアプリに、大人のユーザーも加わるようになったのだ。ウィル・スミスやアーノルド・シュワルツェネッガーなど、有名なスター達も、このアプリを活用して自宅から発信するようになった。

絶好調のアプリを運営する中国のBytedance社は、世界経済が落ち込む中でも、既存の60,000人の社員に加え、新たに10,000人を新規採用すると発表している。