トランプ米大統領は２１日ワシントン近郊の陸軍基地で演説し、アフガニスタンに関する新たな戦略を発表。米国の負担が大きいと選挙時から軍事撤退の意向を示してきた同氏だが、国家安全保障担当顧問の助言を踏まえ、米軍を撤退させずテロリストの掃討に力を入れ関与を継続していくとの方針を示した。軍の増派や規模等の具体的内容はなかった。２００１年の同時多発テロ事件を受け米国はアフガニスタンでの軍事作戦を開始したが反政府武装勢力タリバンの攻勢で治安は悪化、イスラム国等も台頭し現地の治安部隊と激しい戦闘をしている。
８月２１日付
『ヤフー・ファイナンス』（AP通信引用）は「トランプのアフガン新戦略発表、無制限の支援ではない」との見出しで以下のように報道している。
「ゴールデンタイムにTV中継された演説でトランプ氏は「米国は最後に勝つ」と述べ、以前のアフガン撤退の意向を撤回し増兵を発表。米国は無制限の小切手を与えるわけでないと強調。しかし具体的増兵の有無や時期には言及しなかった。米国の方針は「時間枠」での戦略からアフガン政府の協調支援の形に変更するという。
演説では、「米国民は勝利の無い戦争に辟易している」、「私は国民の不満と同じ気持ちだ」等と述べた。“米国第一”主義を掲げているトランプ氏だが、国家安全保障補佐官らはアフガン支援の必要性を強調してきた。」
同日付米国
『NBC』は「“米国は攻撃する”とアフガン勝利を誓う。一方、増兵には言及せず」との見出しで次の様に報道している。
「トランプ大統領はこれまでの主張を撤回し、アフガン戦略継続を発表。早期の撤退はテロリストを増長するとし、国を再興するのでなく、テロリストを焦点とし、戦略の主眼は、時間枠アプローチから条件によるアプローチへの戦略変更だという。
演説では「戦略履行日や撤退日などの米国の具他的戦略を発表するのは生産的でない」とし、具体的な増兵数や軍事活動計画は発表しなかった。また、アフガン政府への協力はするが無限でない。無制限の小切手ではないのだと釘をさした。今回の新戦略発表は、マクマスター国防相との審議後に決まった。
演説でトランプ氏は米国統一の必要性、国民への愛から話し始めた。先週の（白人至上主義者と反対派）「両方に非がある」とし物議をかもした一件とは対照的。シャーロッツビルの事件には触れなかったが、「アメリカを愛するには、国民全体への愛が必要なのだ。愛国心を持てば偏見や憎悪は生まれない」と述べた。」
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米「ＡＢＣ・ワシントンポスト紙」の調査によると、今月末就任１００日を迎えるトランプ大統領の支持率はわずか４２％で支持しないが５３％となり、１９４５年以来最低の支持率となった。しかし、トランプ氏に昨年の選挙で投票した支持者の支持は不変で、９６％がもう一度選挙があれば同氏に投票するとしている。また、北朝鮮問題への対応について、４６％が「概ね適切な対応」と回答し、「強硬過ぎる」（３７％）「弱腰すぎる」（７％）を上回った。更に、シリアへのミサイル攻撃に関しては、５１％が支持し、外交政策への期待感が垣間見られる。一方で、トランプ氏が「国民の実情を把握しているか」どうかとの質問に、５８％が「していない」と答えた。しかし、これは民主党も共和党も同じでトランプ氏よりやや多い６割が国民の実情に「無関心」だと回答。
当のトランプ大統領は、同氏を「強いリーダーだ」と回答したのが５３％だったり、選挙があればもう一度同氏に投票するとの回答が９割以上で（ヒラリー・クリントン氏に再び投票すると回答したのが８５％止まりだった）再び勝てると確信し、低支持率でも「偽メディア」の言うことだと気にしていないようである。
４月２３日付米国
『ＡＢＣ』は「トランプ大統領就任１００日目：ハネムーン期間は過ぎたが後悔はない（世論調査）」との見出しで以下のように報道している。
「「ＡＢＣ／ワシントンポスト」合同調査では、大多数はトランプが大統領の任務を遂行するのに、判断力と冷静さに欠けると回答。５人に３人は正直さと誠実さを疑い、５６％が１００日間に何ら成果を上げていないと回答。５５％が政策に一貫性がないと回答（ただし４８％はこれを問題点とはしない）４２％が大統領を支持、５３％は不支持となった。歴代大統領の１００日後の支持率平均は６９％支持対１９％不支持率（オバマ元大統領は69対26）
一方で、回答者の６７％が民主党が「国民の実情を把握していない」と回答、ほぼ同数がトランプもそうであると回答している。７３％は米国に雇用を戻そうとする企業への圧力を支持（民主党員、リベラル、非白人も支持）半数ちょっとが強いリーダーだと回答（オバマは７７％だった）北朝鮮への対応は、４６％が「概ね適切な対応」とし、「強硬過ぎる」（３７％）「弱腰すぎる」（７％）を上回った。５１％がトランプのシリアへのミサイル攻撃を支持し、外交政策への期待感が垣間見られる。５３％がオバマ氏がシリアやロシアのクリミア介入への外交に慎重すぎる（２０１４年）としたのと対照的。
特筆すべきは、消費者は昨年１１月にトランプを支持したことを後悔していない（９６％）とし、わずか２％が後悔していると回答していること。もし今日再選挙があるとしたら、トランプが再び勝利するとこの調査結果は示している。意見が均等に割れた点は、「公約を守っているか」（４４対４１）「期待以上（以下）のパフォーマンス（働き）」（３５対３５）１００日間の成果に関しては否定的な意見が目立っており、４２％が概ね評価、５６％があまり・全然評価できないと回答。 （オバマ氏は公約を守っている６０対２６、期待以上・以下５４対１８、成果６３対３６）
一方で、トランプと同じように、野党民主党もよい評価は得ていない。２０１４年３月、４８％が民主党は国民の実情に無関心と回答したが、今回の調査では６７％もそうであると回答しているのだ。そして大きな変化は、民主党支持基盤のリベラル派の間でこの回答が３３％も上昇している。
また、選挙以来、トランプの支持層はやや変化しており、白人の５４％がトランプのパフォーマンスを評価。非白人（ヒスパニック、黒人含む）ではわずか１９％。シニアに比べ、若者の支持が１５％ダウン。保守派で６７％支持、中道派３７％、リベラル９％。福音派の白人（共和党の主流派）で７３％支持。低学歴白人層でトランプは１０%支持拡大で６５％。（対４０（大卒白人女性））
経済に関しては、３割が経済が良くなっていると回答。その回答者のうち８３％がトランプ大統領のパフォーマンスを支持している。（１８％が横ばいと回答し、２９％の支持）民主党支持者の６２％がトランプは公約を守っていないと回答。共和党支持者の７７％が公約を守っていると回答。今後の経済の行方を占う上で、これは一種の指針となる。同じ成果、パフォーマンスでも党派により、評価は真っ二つに分かれるのだ。政治全般でもそうだが、トランプ大統領の特徴でもある。」
４月２４日付
『ヤフー・ファイナンス』（ビジネスインサイダー引用）は「２つの主な世論調査によるとトランプは支持率史上最低の大統領として１００日を終える」との見出しで以下のように報道している。
「トランプ大統領は、主な支持者からの支持はそのままに、またもや史上最低支持率を出した。日曜「ワシントンポスト・ＡＢＣ合同世論調査が発表され、１９４５年以来のどの調査より最低ラインを更新し、４２％の回答者が大統領としてのパフォーマンスを支持するとしたが、一方５３％は不支持と回答した。
同日公表の
『NBC』の調査でも同じような結果で、僅か４０％が大統領のパフォーマンスを支持、２月の調査より４％下落した。（４２％が不支持で６%上昇）同調査では、歴代大統領のオバマ氏の支持は６１％、ＧＷブッシュ氏５６％、ビルクリントン５２％だった。
トランプの支持率は、就任以来４０%台を行き来し時には３０%台に下落していた。同氏は低い支持率が出ると「偽ニュース」だと宣言。リアルクリアポリティクスの調査では、１２の主な調査で、同氏の支持率は４２．２％で、先月の調査よりやや減少。低い支持率は米国人が既に新大統領に否定的見方を持っていることを示す。「ワシントンポスト・ABC」の調査では、トランプへ投票した９６％が、もう一度選挙があったら同氏に投票すると回答しており、民主党の支持も低いままである。」
４月２３日付米国
『ＣＮＮ』は「世論調査：トランプも、民主党も、共和党も不人気」との見出しで以下のように報道している。
「最新の２つの調査によるとトランプ大統領の就任１００日期間での支持率は４２％と過去最低だという。
しかし、この悪いニュースは同氏だけのものでなく、大多数が民主党も共和党も国民の実情に「無関心」だと回答しているという。６７％が民主党が、６２%が共和党が無関心だと回答。「国民の実情を把握している」としたのはいづれも３分の１以下。トランプ氏は両党より少し良い５８％だった。
低い支持率ではあるが、選挙以来の支持者の熱狂は不変で、再び選挙があれば同氏に投票すると９６%が回答。同調査では、ヒラリークリントンに投票したわずか８５％がまたヒラリー氏に投票すると回答。
そのため、もう一度選挙したら、結果は同じとなると言える。
実際の選挙では、選挙人数でヒラリー氏は及ばなかったが、トランプに２９０万票の差をつけていた。」
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