イランが1月29日に中距離弾道ミサイルの核ミサイルの試験点火を行ったとのことで、火曜日国連安全保障理事会が緊急会議を招集した。

1月31日付『メイル　オンライン　ワイヤーズ』（『AFP通信』配信)：

イスラエルの駐国連大使が国連の措置を求めたため、アメリカも続いて安全保障理事会の決議を要求した。
イスラエルの駐国連大使のダニー・ダノン氏は「イランの核発射実験は国連の決議に反しています。イスラエルだけでなく中東全体を危険に晒す事態になりかねません。国際社会はこの問題に対して厳しく対処していく必要があります。...

1月31日付『メイル　オンライン　ワイヤーズ』（『AFP通信』配信)：

イスラエルの駐国連大使が国連の措置を求めたため、アメリカも続いて安全保障理事会の決議を要求した。
イスラエルの駐国連大使のダニー・ダノン氏は「イランの核発射実験は国連の決議に反しています。イスラエルだけでなく中東全体を危険に晒す事態になりかねません。国際社会はこの問題に対して厳しく対処していく必要があります。」と主張している。
トランプ大統領も以前から「イラン核合意はイランへの経済制裁を解除した」として厳しく批判していて、トランプ政権が関係を重視しているとみられるイスラエルを今後訪問し首脳会談をする予定とのことである。
イランは「今回のミサイルは核を搭載していないので全く問題ありません」と反論しているが、同国の軍上層部は以前から「イランの核開発計画は着々と進んでいる」と強気に発言している。
イランは昨年もミサイルの発射実験をしており、中国とロシアは「イランとの長年の核交渉の努力が水の泡になりかねない」として国連の措置を求めた他の理事国に対し反対した。
結果、国連の決議によりイランの経済制裁を解除する代わりに、核開発をさらに厳重監視体制に置くことに合意させた。

トランプ新政権の国防長官のジェームス・マティス氏は、来週日本と韓国を訪問する予定であり、トランプ政権で日本を訪れる最初の閣僚となる。国防長官が政権発足後に最初にアジアを訪問先として選んだのは、アメリカ政府がアジア太平洋地域の安全保障や各国との同盟の重要性を優先していると考えられる。
マティス国防長官は2月2日に安倍首相に電話で挨拶をし、翌日稲田防衛大臣と対談をする予定。

1月25日付『サウス　チャイナ　モーニング　ポスト』(『共同通信』配信)、『メイル　オンライン　ワイヤーズ』（『ロイター通信』配信)：

日本での対談では「普天間基地移転問題から始まり、北朝鮮の核問題や中国の南シナ海での軍備拡張の脅威、それらを含めたアジア太平洋地域における安全保障や日米同盟の重要性」という点について議論するとみられる。しかし、トランプ大統領が選挙中に訴えていたように「日本の軍事費の負担額を増やす」ことをアメリカ側に要求される可能性がある。...

1月25日付『サウス　チャイナ　モーニング　ポスト』(『共同通信』配信)、『メイル　オンライン　ワイヤーズ』（『ロイター通信』配信)：

日本での対談では「普天間基地移転問題から始まり、北朝鮮の核問題や中国の南シナ海での軍備拡張の脅威、それらを含めたアジア太平洋地域における安全保障や日米同盟の重要性」という点について議論するとみられる。しかし、トランプ大統領が選挙中に訴えていたように「日本の軍事費の負担額を増やす」ことをアメリカ側に要求される可能性がある。
実際、トランプ大統領は日本だけでなく韓国や他の同盟国に軍事費の負担額の増加を要求している。「軍事費の負担ができないのであれば自国の防衛は自国でする」というのがトランプ氏の考え方である。
しかし、日本政府はすでにアメリカ軍隊の駐留費や軍事費に7割もの負担をしているので「すでに十分ではないか」、と考えているとみられる。そのため、稲田防衛大臣は対談中にその事実をアメリカ政府に再認識してもらうよう働きかけるとみられる。

また、マティス国防長官は韓国との対談では、THAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）の韓国国内への配備を要求するとみられる。
マティス国防長官は「アジア地域のミリタリーバランスや安全保障については最重要課題である」と述べており、特に北朝鮮の核については脅威であると強く主張している。
朝鮮戦争以来韓国ではアメリカ軍がそのまま滞在して韓国の軍事的な防衛を担ってきたが、THAADミサイルの配備は中国だけでなく北朝鮮の核へ対抗する役割も果たすと言われている。
しかし、中国政府はこれについて「アジア太平洋地域の軍事バランスを著しく損なう」としアメリカに猛反発している。
しかし、アメリカ政府も「中国は国際法違反国家であり、南シナ海での軍事行動をやめなければ戦争をも辞さない覚悟である」と述べている。

日本も軍事的に拡大し続ける中国には脅威を感じており、安倍首相も「TPPは中国への対抗勢力にもなりえる」と主張してきた。
しかし、トランプ大統領が「アメリカのTPP脱退」を決定したことにより今後アジア地域の勢力図が変わっていくとみられ、そのため中国の行動からは今後も目が離せない。

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