今年は、化石燃料が崩壊する中、特に米国と中国で、太陽光、風力、水力発電に牽引されて、新規発電量の90％近くが再生可能エネルギー源によって占められたという。IEAは、再生可能エネルギーの今年の発電能力は過去最高の200ギガワット（GW）に達するという予想を表明した。...

今年は、化石燃料が崩壊する中、特に米国と中国で、太陽光、風力、水力発電に牽引されて、新規発電量の90％近くが再生可能エネルギー源によって占められたという。IEAは、再生可能エネルギーの今年の発電能力は過去最高の200ギガワット（GW）に達するという予想を表明した。

また2021年には、新型コロナウイルスの流行で中断されていたプロジェクトが再スタートすることでさらに動きが加速し、特にヨーロッパやインドを中心に、2015年以来の10％という成長率に達すると予想されている。

多くの国のエネルギー政策について助言をしているIEAは、こうした伸びが続けば、風力発電と太陽光発電の発電能力は、2023年にはガスを、2024年には過去50年間発電量世界一だった石炭を上回るという見通しを示している。そして、世界の電力の3分の1を供給するようになると予想されている。

米『マーケットウォッチ』によると、再生可能エネルギーの活用は、二酸化炭素排出量を削減する上で重要な要素と考えられており、特に主要経済国である中国、日本、韓国では、今後数年間でゼロエミッションを達成することを約束している。欧州連合（EU）もすでに独自の公約を掲げて主導している。

IEAのビロル事務局長はコロナ禍で他のエネルギーが苦戦する中で、再生可能エネルギーは力強い成長を見せていると指摘した。一方、各国政府にこの勢いを支援するようにも呼びかけ、中国や太陽光発電など一部の主要市場での支援策が終了することに懸念を表明した。不確実性に対応する政府の能力次第で、2022 年に再生可能エネルギーの新規発電量がわずかに減少するか、25%増加する可能性があるという。

陽性反応が出たのはロングアイランドで約17%、ウェストチェスターとロックランド郡でほぼ12%、同州の他地域では4%未満だったという。しかし、ニューヨーク市に限ると、21%に陽性反応が確認された。...

陽性反応が出たのはロングアイランドで約17%、ウェストチェスターとロックランド郡でほぼ12%、同州の他地域では4%未満だったという。しかし、ニューヨーク市に限ると、21%に陽性反応が確認された。これはニューヨーク市の住民は5人に1人がコロナウイルスに対する抗体を保持していることが考えられ、想定されていた以上にウイルスが拡がっている可能性があることが見えてきた。

なお初期の抗体検査は、検査結果の信頼性が疑問視されていたが、ニューヨークの研究者たちは連邦政府承認のもと、数週間かけて、独自の抗体検査の開発と検証に取り組んできたという。州当局は、信頼できる抗体検査は、いつどのようにして経済を再開し人々を職場に送り返すかを決定するための重要な判断材料になると見ている。

しかし、ニューヨーク大学公衆衛生学のオンパッド准教授は、採血された対象が「症状がなく、家族のために買い物に来た人々である場合」と「医療従事者である場合」とでは結果が大きく異なってくると『マーケットウォッチ』で指摘している。

そして「どのような人達が抗体検査を受けたのかが分からない限り、ニューヨーク州全体で住民の14%が抗体保持者であると発言することには注意すべきだと述べている。

また、ニューヨーク市衛生局のダスカラキス博士は、抗体検査で陽性反応が出た場合でも、免疫力を持っていることを証明しているわけではないと警告している。

そして同博士は「急性新型コロナウイルス感染の診断、あるいは感染しているかどうかを事前に判断するために血清検査を使用すべきではない。ウイルスに対する免疫状態を判断するためにも使用すべきではない」と述べている。 「抗体検査は偽陰性または偽陽性の結果をもたらす場合があり、結果的に、人との物理的な距離の取り方や感染予防の方法について、間違った指導をしてしまう可能性が出てくる。」と説明している。

ニューヨーク州では23日時点で、コロナウイルスの確定感染者数263,460人、死亡者15,740人、そのうち21日火曜日だけで438人が死亡している。