6月23日付GLOBALi「米下院特別委員会；2021年1月6日議事堂乱入事件の調査報告及び証人喚問をテレビ中継（３）」で報じたとおり、昨年1月6日の議事堂乱入事件を調査する米下院特別委員会（1/6 HSC、2021年6月設立）が6月21日に実施した公聴会において、州の選挙管理委員会に従事していた職員らが、トランプ前大統領による選挙結果の反覆圧力に抵抗したところ、様々な嫌がらせや脅迫に遭ったと証言した。そして今度は、トランプ前大統領の事件当日の行動に関わるホワイトハウス職員の6月28日の公聴会証言を裏付ける証拠について、米シークレットサービス（USSS、1865年設立の大統領警護機関）が廃棄したとの告発があったことから、この件に関わる8回目となる公聴会をプライムタイム（午後8～11時）にテレビ中継することになった。

7月15日付『AP通信』は、「1/6 HSC、関係通信記録を廃棄した疑いでUSSSに召喚状」と題して、トランプ前大統領の事件当日の行動に関わる通信記録を廃棄した疑いがあることが判明したことから、1/6 HSCが8回目となる公聴会で明らかにするとし、それをプライムタイムに全米テレビ中継されることになったと報じている。

1/6 HSCは7月15日、ドナルド・トランプ前大統領の2021年1月6日の行動に関連し、USSSが当時の通信記録を廃棄していた疑いがあることから、7月21日夜に公開聴聞することになったと発表した。...

7月15日付『AP通信』は、「1/6 HSC、関係通信記録を廃棄した疑いでUSSSに召喚状」と題して、トランプ前大統領の事件当日の行動に関わる通信記録を廃棄した疑いがあることが判明したことから、1/6 HSCが8回目となる公聴会で明らかにするとし、それをプライムタイムに全米テレビ中継されることになったと報じている。

1/6 HSCは7月15日、ドナルド・トランプ前大統領の2021年1月6日の行動に関連し、USSSが当時の通信記録を廃棄していた疑いがあることから、7月21日夜に公開聴聞することになったと発表した。

当該公開聴聞は6月9日に始められ、全米で2千万人が視聴していて、次回で8回目となる公聴会は午後8時からのプライムタイムに全米テレビ中継される。

同特別委のベニー・トンプソン委員長（74歳、ミシシッピー州選出民主党下院議員、1993年初当選）は声明文の中で、当時の通信記録が“消去”されたと理解していると表明した。

同委員長は、“USSSは、「通信機器交換プログラム」の一環を理由として、1月5～6日の間の関係通信記録を消去していた”と言及した。

更に同委員長は、“USSSに対して、事件当日及びその後の関係通信記録等を復元して提出するよう求めた”とも付言した。

今回の同特別委のUSSS召喚状については、数時間前に非公開で行われた、USSSを管轄する米国土安全保障省（DHS、2002年に前年の同時多発テロ事件を契機に設立）の監査官室（OIG）に対する7月15日の聴聞の結果に基づくものである。

OIG証言によると、トランプ前大統領が議事堂前に集結している支持者グループに加わろうとしたとの関係者証言に関し、これを示す証拠となるUSSS内通信記録が喪失していることが判明したとする。

同特別委の聴聞に応じたのは、DHS監査担当のジョセフ・カファリ監査官（62歳、2019年就任）で、同監査官は7月13日、上院及び下院国土安全保障委員会に宛てて、1月6日事件の調査の一環でUSSSに当日の通信記録を提出するよう請求したところ、「通信機器交換プログラム」の一環で1月5～6日の間の記録を消去していたことが判明した、との報告書を提出していた。

これに関してトンプソン委員長は7月15日、『AP通信』のインタビューに答えて、同特別委は当初、かかる証拠の提出要求は3月に行われたと理解していたが、実際にはもっと早い時期に行われていて、かつ、提出要請後に関係記録が消去されていたとの疑いが持ちあがったことから、USSSのジェームズ・マレー長官（2019年就任）宛に召喚状を送付したと明かした。

ところが、USSSのアンソニー・ガグリエルミ報道官（2022年就任）は、“関係通信記録の提出を求められた後に、USSSが故意に当該記録を消去したとの憶測がなされているがそれは誤りだ”と表明した。

同報道官は更に、“USSSは監査官の求めに応じて全ての文書や通信記録等を提出している”とした上で、“「通信機器交換プログラム」に伴う機器の入れ替えは2021年1月から進められていて、監査官が2月26日に初めて通信記録の提出を求めてきた際には、多くの消去処理が済んでしまっていたというのが実際の顛末である”と強調している。

一方、DHS監査官の報告書に関し、上院国土安全保障委員会上級メンバーのロブ・ポートマン委員（66歳、オハイオ州選出共和党上院議員、2011年初当選）は、報告内容に“非常に憂慮”しているとした上で、“USSSは監査官のみならず、議会そして米国民に対して透明性を担保することが必須である”との声明を発表している。

なお、事件当日のトランプ前大統領の行動が問題視されているのは、1/6 HSCが6月末に実施した公開聴聞で、当時のホワイトハウス職員だったキャシディ・ハッチンソン氏（30代、マーク・メドウズ大統領首席補佐官付きスタッフ）が、トランプ前大統領が議事堂前に集結している支持者グループに加わるべく自身で大統領専用車を運転しようとしたとか、ホワイトハウスを訪れてくる支持者に対する金属探知機による銃器携帯有無の検査を不要とするよう指示した等と、爆弾証言していたからである。

これに対して、USSSの大統領専用車運転手を務めていたロバート・エンゲル氏は、トランプ前大統領が議事堂前に向かうために制止を振り切って無理やりハンドルに手をかけようとしたことはないとし、また、幹部のトニー・オーナト氏も、前大統領からUSSS職員が叱責されたことはない等々、ハッチンソン氏の証言を否定する発言をし始めている。

従って、1/6 HSCの次回公開聴聞で、事件当日のUSSS内の実際の遣り取りが明らかにされることが期待される。

（注）OIG：1978 年に連邦監察官法により制定された監査官制度に基づき設立された、独立かつ客観的な監督機関。OIGは各連邦政府機関の中に設置されていて、全米の事業所における監査・調査・評価を通して、事業とマネジメ ントの問題点を長官及び議会の両方に対して報告し、改善を勧告する。

既報どおり、米国における北京冬季大会のテレビ視聴率が低迷している。米メディアは、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題の最中での開催のみならず、米中対立が激化していることから止む無いとしているが、カナダにおいても、カナダ人実業家の中国当局による不当拘束問題等、中国との軋轢もあって、同様に低迷している。ただ、米メディアと同様、カナダメディアも「ストリーミング（注後記）」視聴率増でカバーされているとする。

2月12日付『グローブ＆メール』紙（1936年設立）が、カナダ公共放送『CBCテレビ』（1952年開局）が集計したデータをもとに、目下開催中の北京冬季大会の視聴率について詳報した。

それによると、2月4日の開会式当日を除く最初の6日間のプライムタイム（午後7時から深夜12時まで）のテレビ視聴者数は105万5,500人と、同日数の東京夏季大会の129万人、また、前回2018年の平昌冬季大会の194万人から大きく後退しているという。...

2月12日付『グローブ＆メール』紙（1936年設立）が、カナダ公共放送『CBCテレビ』（1952年開局）が集計したデータをもとに、目下開催中の北京冬季大会の視聴率について詳報した。

それによると、2月4日の開会式当日を除く最初の6日間のプライムタイム（午後7時から深夜12時まで）のテレビ視聴者数は105万5,500人と、同日数の東京夏季大会の129万人、また、前回2018年の平昌冬季大会の194万人から大きく後退しているという。

ある広告代理店が『グローブ＆メール』紙に語ったところによると、『CBC』が当初目論んでいた視聴率に比べて25％も下回っているという。

この凄まじい落ち込みは、米国の低視聴率と同様の事態で、米『NBCテレビ』（1938年開局）のプライムタイムの視聴者数は、平昌大会の2,300万人から僅か1,230万人と46%も下落している。

ただ、両冬季大会の競技日程及び放送時間の違い等から、単純に比較することはできない。

例えば、平昌大会でカナダのマックス・パロット選手（当時23歳）及びマーク・マクモリス選手（同24歳）がスノーボード・スロープスタイルでそれぞれ銀・銅メダルを獲得した際、カナダ東部時間午後9時28分の放送で340万人が視聴していたが、今回の北京大会では、同じく両選手がそれぞれ金・銅メダルを獲得した時の放送時刻は深夜12時29分だったこともあり、僅か120万人の視聴に留まったからである。

また、『CBC』によると、平昌大会フィギュアスケート団体戦でカナダチームが金メダルを獲得した際、午後9時57分の放送でもあったことから大会を通じて最多となる360万人が視聴していたが、今回の同種目では4位と成績が振るわなかったこともあってか、午後9時06分の時刻に放送されたものの、カナダ・ペアの試技で最多150万人が視聴したに留まったという。

一方、大会開催前のカナダにおける世論調査の結果、中国における人権問題に加えて、カナダ人ビジネスマンのマイケル・コブリグ氏（49歳）及びマイケル・スパバー氏（45歳）が中国当局によって不当に拘束された事態もあって、北京大会への興味はすこぶる低調であった。

（編注；両氏とも2018年12月、中国滞在中にそれぞれ“国家転覆容疑”等のでっち上げとしかみられない理由で拘束。多分に、カナダ当局が米国要請に応えて、通信機器大手ファーウェイの孟晩舟副会長（メン・ワンチョウ、50歳）を逮捕したことへの報復と推定。ただ、カナダが2021年9月、米国への引き渡しをせずに孟容疑者を退去処分とすることで放免したことから、ほぼ同タイミングで両カナダ人も釈放・帰国。）

ただ、トロントの広告代理店キングスター・メディアのアダム・シーボーン営業・メディア担当部門長は、上記政治的問題以外に、『CBC』が今回北京に余りスタッフを派遣せず、報道担当者・競技解説者等がカナダのスタジオからリモート中継したことも要因だとしている。

更に、大会期間中の2週間、視聴者の興味をそそるような中国の文化・歴史・地理等の情報について、『CBC』が中国側から収集できないという事情もあったとする。

その上で同部門長は、『CBC』はプライムタイムの視聴者数を平均142万人と見積もっていたとするが、“自身が思うところ、今のところ予想を大きく下回っている”と付言している。

また、別の観察者によると、東京夏季大会が終わってまだ半年しか経っておらず、視聴者にオリンピック疲れがあるとみられる他、COVID-19問題によって大観衆もいない殺風景の競技場に対する興味喪失、更には、NHL（北米アイスホッケーリーグ）やNBA（北米プロバスケットボールリーグ）の公式戦が続いていることや、2月13日にスーパーボウル（北米プロアメリカンフットボール優勝決定戦）が予定されていることもあるとする。

しかし、『CBCスポーツ＆オリンピック』担当のクリス・ウィルソン部門長は、2018年の平昌大会の時と比べてカナダ全般のテレビ視聴率が下がっている傾向となっていることから、“前回大会のときとの視聴率比較についてあまり気にしていない”と表明している。

カナダの視聴率調査会社ヌメリス（1944年設立）の直近のデータによれば、同視聴率は平昌大会時に比べて約18％、東京大会時と比べても約10％減少している。

なお、同部門長は、『CBC』傘下のストリーミング・サービス提供の「ジェム（2018年設立）」の契約視聴者が特段増加していて、北京大会もライブもしくはオンデマンド配信で盛んに視聴されており、問題はないとも付言している。

『CBC』公式発表によると、北京大会の最初の3日間の「ジェム」総視聴時間数は、東京大会の同期間の実績に比べて48%も増えているとする。

（注）ストリーミング：主に音声や動画などのマルチメディア・ファイルを転送・再生するダウンロード方式の一種。通常、ファイルはダウンロード完了後に開く動作が行われるが、動画のようなサイズの大きいファイルを再生する際にはダウンロードに非常に時間がかかってしまい、特にライブ配信では大きな支障が出る。そこで、ファイルをダウンロードしながら、同時に再生をすることにより、ユーザーの待ち時間が大幅に短縮される。この方式を大まかに「ストリーミング」と称する。

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