フォードとドミノピザは29日、9月から米ミシガン州で、自動運転車によるピザの宅配実験を行うことを発表した。ロイター通信が速報している。

今回の実験は、進んだピザの配達技術としては、最初のものではない。オーストラリアが本拠のドミノピザは、ニュージーランドでドローンとロボットによる配達実験を行ったことがあるという。

フォードのシェリフ・マラクビー氏は先週、フォードは複数のパートナーと協力し、「人々や商品の移動を改善するために設計された自動運転車」を展開していくことを計画していると、ブログで意気込みを語っている。以前フォード社は、2021年に商用の公共交通車としての自動運転のシャトル便をスタートさせたいとしていた。...

今回の実験は、進んだピザの配達技術としては、最初のものではない。オーストラリアが本拠のドミノピザは、ニュージーランドでドローンとロボットによる配達実験を行ったことがあるという。

フォードのシェリフ・マラクビー氏は先週、フォードは複数のパートナーと協力し、「人々や商品の移動を改善するために設計された自動運転車」を展開していくことを計画していると、ブログで意気込みを語っている。以前フォード社は、2021年に商用の公共交通車としての自動運転のシャトル便をスタートさせたいとしていた。

ドミノとフォードは、フォードの自動運転車、「フュージョン」ハイブリッドによって、ピザをアナーバー地区の無作為に抽出した顧客に対して宅配する。当初は、配達車を人間のドライバーが運転する。顧客はGPSで配達状況を確認することができ、ピザが到着した際、受け取り方を示した携帯メールを受領する。

現在、ベンチャーキャピタルによる投資などにより、食料雑貨、調理済の食品や飲料等の様々な荷物を、注文を受けてから配達する、多くの試験的な配達サービスが行われている。ウーバー・テクノロジーやアマゾン等の大きな会社も進出しているが、ドアツードアで配達するといった難しい課題に自動化が役立つのかどうかについては意見が分かれる。

フォードとドミノの試験車も、顧客の家の外に止まるので、真のドアツードアの配達サービスではない。ドミノピザも最後の50フィート、縁石からドアまでピザを持っていくのは大きな課題としている。

米アマゾン・ドット・コムは12月5日新型の実店舗事業に乗り出すと発表した。ネット通販を中心とする売上高は1,000億ドルを超すアマゾンであるが、食料品などネット通販には馴染まない分野もあり、小売業での革命を目指すアマゾンとしてはこの分野をどう攻略するかが一つの課題であった。アマゾンは実店舗での販売で消費者が最も煩わしく感じる、列を作ってレジを通過して支払いを行うという過程をなくすことで一つの新機軸を打ち出した。自動車の自動運転にも採用されている最新のAI（人工知能）を使って対応しようというものであるが、上手く行けば小売業の世界を大きく変えることになりそうである。

12月5日付『ブルームバーグビジネス』は、「アマゾン、列を作っての精算を廃止する店舗を導入へ」という見出しで、アマゾンは顧客が食料品をつかんでカゴに入れレジを通らないで買い物をする技術を発表したと報じた。同社は現在シアトルのアマゾン・ゴーという実店舗で新システムの実験を行っており、来年早々にこれを一般公開する。顧客は店舗の入り口でスマホにダウンロードしたアプリを使ってスキャンすれば、AIによりどの商品を購入したかを捉え、顧客が退出するやそのアマゾンの口座に自動的に請求される。...

12月5日付『ブルームバーグビジネス』は、「アマゾン、列を作っての精算を廃止する店舗を導入へ」という見出しで、アマゾンは顧客が食料品をつかんでカゴに入れレジを通らないで買い物をする技術を発表したと報じた。同社は現在シアトルのアマゾン・ゴーという実店舗で新システムの実験を行っており、来年早々にこれを一般公開する。顧客は店舗の入り口でスマホにダウンロードしたアプリを使ってスキャンすれば、AIによりどの商品を購入したかを捉え、顧客が退出するやそのアマゾンの口座に自動的に請求される。アマゾンは2007年から食料品事業の実験を開始し、全米16ヶ所でアマゾン・フレッシュによるデリバリーサービスを展開している。また注文した購入者が商品を取りに行く形式も導入している。しかし多くの消費者は実物が見れない食料品をネット注文することに消極的であることに気づき今回のシステムを導入することとした。

アマゾンは現在本社内にある1,800平方フィート（167平米）の店舗で従業員用に即席の食事、パン、牛乳、チーズ、菓子を販売し実験を行っている。『ウォールストリートジャーナル』によれば同社はこの他にドライブスルーで注文品を引き取れる店舗も検討しており、ゴーサインが出れば全米2,000ヶ所に店舗を開設する予定である。同社はレジがなくなることで、他の顧客サービスに余剰人員を使うため雇用を奪うことはないと説明するが、あるコンサルタントはレジでの精算という煩雑さがなくなることは大きな競争力を持つ差別化になると語っていると報じている。

12月5日付『ニューヨークタイムズ』は、「アマゾン、商品を棚から取って帰るだけで列を作っての精算を廃止する動き」という見出しで、アマゾンはネット通販で小売業に革命をもたらしたが、今度はコンビニでサンドイッチや飲み物を買うことを電子化する実験を開始したと報じた。月曜に同社が公表した宣伝用ビデオによれば、4年前に欲しいものを買い物バッグに入れてそのまま立ち去ることが出来れば買い物の概念が大きく変わるだろうと考え、アマゾン・ゴーという企画を始めたと説明している。アマゾンはネット通販には馴染まない小売りの分野があり、そこでは顧客は実店舗に行って商品を見て回り購入するとみており、その分野でも合理化を提案しアマゾンが参入する余地があると見る。そのためには自動車の自動運転に利用されている、コンピュータビジョン、センサーフュージョン、深層学習などの最新のAI技術が使われるという。アマゾン・ゴーの店舗で万引きやアルコールの年齢確認にどう対応するのかは今後の課題であると記者は結んでいる。

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