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2024年05月17日(金)
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【Globali】
 

日産・ルノー幹部;ゴーン前会長推進の合併話は棚上げし、ウィルス禍後の体制立て直しに注力【米・フランスメディア】(2020/05/27)

カルロス・ゴーン前会長が、密出国してレバノンに逃避してから早5ヵ月が経過する。日本、フランス、トルコ等での関連捜査・訴訟手続きは余り急速に進んでいないようだが、日産・ルノー連合にとって、焦眉の急な重要事項は、ゴーン被告が進めようとしていた両社合併の話などでは当然なく、傷ついた両社間関係を如何に修復し、その上で新型コロナウィルス(COVID-19)感染問題で疲弊した自動車業界を覆う暗雲を如何にして取り払うかであるとする。

5月26日付米『ロイター通信』:「日産・ルノー、合併話より両社関係修復を優先」

日産、ルノー関係者によると、両社トップの現在の意向は、カルロス・ゴーン前会長が推進していた合併話を棚上げし、両者間関係修復が最優先課題だという。

ルノーはこれまで、日産保有株式(43.4%)に比較し、日本における技術・販売貢献のリターンを十分得ていないとして、両社合併の提案を行ってきたが、日産側はこれに抵抗してきていた。...

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米雇用情勢が予想以上に回復【米・英・カナダ・フランスメディア】(2017/07/08)

6月4日付Globali「米雇用情勢に陰り?」の中で、“今度こそトランプ・マジックのタネ切れか、はたまた完全雇用(働きたい人がほぼ就業可能な状態)となって、雇用環境が飽和状態になりつつあるのか、5月の就業者数増は、専門家予想(約18万人増)を下回り、+13万8千人増に止まっている。ただ、失業率は4.3%と、約16年振りの低い水準となっている”と報じた。しかし、6月の就業者数増は、前月とは逆に、専門家予想(約18万人増)を上回り+22万2千人増となった。失業率が4.4%と僅かに上昇したが、これは日本の労働市場と同様、人手不足の下で好条件の仕事への転職希望者が増えたことが背景にあるとみられ、米雇用情勢は引き続き堅調と言える。

7月7日付米『AP通信』:「米就業者数+22万2千人増も、失業率は4.4%と若干上昇」  
 米労働省が7月7日に発表した6月の雇用統計によると、(景気動向を反映しやすいとされる)非農業部門の就業者数は前月より+22万2千人増となった。この結果、今年1~6月期の月平均就業者数は+18万人となり、好調だった昨年のペースを若干下回るレベルまで持ち直している。  

 失業率が、16年振りの最低値となった前月より4.4%へと若干上昇したが、これは、より多くの労働者が好条件の仕事への転職に動いたためと分析される。...
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