INSEEの見通しは、昨年の歴史的な8％の不況を経て、現在6％のGDP増加を見込んでいるフランス政府の予測を上回っている。...

INSEEの見通しは、昨年の歴史的な8％の不況を経て、現在6％のGDP増加を見込んでいるフランス政府の予測を上回っている。ル・メール経済相は、「フランス経済の強いダイナミクスを裏付けるもの」であるとし、これは、「進行中の経済回復の有効性を示すもの」であり、「経済の回復に向けてフランスの企業、従業員、消費者が取り組んでいることを示すもの」であると述べた。

INSEEの経済部門の責任者であるジュリアン・プジェ氏は、記者会見で「今年の夏、第4波を経験したにもかかわらず、回復が続いている」ことを強調した。そして、フランスの経済成長の伝統的な原動力である家計消費が、年末までに危機以前の水準に追いつくと同研究所は予想している。

一方、仏『レゼコー』紙によると、INSEEは、コロナパスがもたらす影響を調べるために、文化・観光施設、映画館、レストラン、ホテル、バー、カフェ、ナイトクラブなどの業界における銀行カードによる支払い額の推移を調査した。その結果、レストランでは、8月9日からコロナパスを導入したことにより、活動が急激に鈍化したことが分かった。導入前の8月2日から8日までの1週間で＋16％、前週で＋10.5％、7月19日から25日までで＋18.5％と、2019年の同時期と比較して取引が2桁増加していた。

しかし、コロナパスが導入された8月9日から15日の間は3.5％、翌週には5％増加にとどまった。INSEEによると、外食部門の家計消費は、7月に6％減少した後、8月には2019年前期比で15％減少した。ただし、この減少は、「2021年4月の58％減など、過去のコロナの流行の際に記録された消費の減少に比べると抑えられている」と統計局は相対化している。

博物館、遊園地などの観光地に関しては、7月21日のコロナパス導入時に、取引が減少したが、8月に入ってからは回復したと報告している。

映画館に関しては、7月21日から提示義務の対象となっているが、INSEEは、取引の推移を解釈するのは難しいと述べている。コロナパスが導入される前から、銀行カードの請求額は減少しており、それ以降の取引額も、映画館の入場者数とは別の要因が影響しているのではないかと思われるほど、ヨーヨーのように増減の繰り返しが続いているという。

一方、仏ラジオ局『ヨーロッパ1』は、コロナパスがフランス人の日常生活に登場してから1ヶ月ほど経ったが、多くの分野で経済的影響が出ていると報じている。最も影響を受けている業界の一つはテーマパークだが、その規模などにより、影響の受け方が違うという。大規模テーマパークは、最初の数日間は入場者数が減少したものの、すぐに来場者が戻り、8月中旬には、2019年の水準に戻っていた。

一方規模の小さなテーマパークなどはコロナパスの導入に苦慮しているという。例えば、フランス東部にある「オクソワ動物園」や、南東部にある「OKコラル遊園地」は来場客が通常の3分の1にとどまっている。フランス東部のスイス国境近くにあるアンティイー大公園も、経営難で苦しんでいる。関係者はこの夏、1年半の間に蓄積された損失を取り戻すことを期待していたが、コロナパスの導入によってその期待が打ち砕かれたという。「ちょうどお散歩日和の天気が来る頃にコロナパスが導入され、本当に大きなダメージを受けた。私たちはスイスとの国境近くにいるが、スイスの観光客たちは有料のPCR検査を行ってまで、私たちのところに来るようなことはしない。コロナパスの影響は大きい。また、多くの人がワクチンを接種していないため、PCR検査をしないと来られないとなると、家族持ちにとっては難易度が高すぎる。」と嘆いている。

この業界のもう一つの不安は、9月からの、従業員50人以上を対象とした、従業員用のコロナパスの義務化だという。テーマパークの従業員は若い人が多いため、必ずしもワクチン接種を希望しているとは限らず、採用難を招く可能性があるという。