インドメディア、精密化学メーカー大手の富士フイルム幹部のインド戦略につき単独インタビュー(2024/04/15)
大手インド紙がこの程、精密化学メーカー大手の富士フイルム（1934年設立）子会社の印刷機械メーカー富士フイルムビジネスイノベーション（FFBI、旧富士ゼロックス、1962年設立）代表に単独インタビューを行い、インド戦略について詳報している。
4月14日付
『ザ・タイムズ・オブ・インディア』（1838年創刊、世界最多の発行部数を誇る英字紙）は、FFBI代表によるインド戦略について単独インタビューを行っている。
インタビューに応じたのは、FFBI代表取締役の浜直樹氏（61歳、2022年就任）で、同氏はインドについて、最もビジネス拡大の可能性ある国だと評している。
FFBIの親会社富士フイルムは、総資産200億ドル（約3兆5千億円）を誇る精密化学メーカー大手であるが、FFBIは傘下の総合印刷機械メーカーとして、米ゼロックス（1906年設立）との合弁会社を出発点とした企業である。...
全部読む
4月14日付
『ザ・タイムズ・オブ・インディア』（1838年創刊、世界最多の発行部数を誇る英字紙）は、FFBI代表によるインド戦略について単独インタビューを行っている。
インタビューに応じたのは、FFBI代表取締役の浜直樹氏（61歳、2022年就任）で、同氏はインドについて、最もビジネス拡大の可能性ある国だと評している。
FFBIの親会社富士フイルムは、総資産200億ドル（約3兆5千億円）を誇る精密化学メーカー大手であるが、FFBIは傘下の総合印刷機械メーカーとして、米ゼロックス（1906年設立）との合弁会社を出発点とした企業である。
従って、FFBIの得意分野は、レーザープリンター・複合機・ディジタル印刷機・複写機等であり、経済成長の著しい国での需要度が高い。
かかる背景の下、浜氏は概略以下のように、インドビジネスの将来性について語っている。
・世界最多の人口を擁するだけでなく、着実に経済成長を達成しているため、最もビジネス拡大の可能性ある国。
・従って、高いポテンシャルを持つ市場と捉えており、研究開発のアウトソーシングや持続可能な慣行への取り組みを検討。
・具体的には、高度な商業印刷、多機能プリンター、およびクラウドデータ管理サービスについて、将来的に戦略的重要性が高いと判断。
・インドはまた、アフリカへの玄関口としても機能しているので、アフリカを対象とした重要な戦略拠点としても評価。
・一方、環境への配慮への取り組みも重要視－具体的には、古い機械を改修して再利用すること、またそれを完全に解体し、86%の部品を再利用し、14%を新しいものに交換するという戦略を展開。
閉じる
中国、大企業で民兵隊設置(2024/02/22)
中国の企業では、コロナ禍後の不動産不況やデモの増加など、社会政治不安への懸念高まっていることから、毛沢東時代の「民兵隊」の設置が相次いでいるという。
２月２１日付米
『CNN』：「戦争準備、社会不安、新たなパンデミックか？中国企業で１９７０年代様の部隊設置が増加」：
中国の企業で１９７０年代以来ほぼみられなかった独自の軍部隊が設置されており、民間乳製品大手などの少なくとも１６の大企業で過去１年で相次いでいる。
人民解放軍(PLA)と呼ばれる部隊は、通常の会社員で構成され、自然災害や非常事態の際に「社会の秩序」を維持するための予備軍として機能する。...
全部読む
２月２１日付米
『CNN』：「戦争準備、社会不安、新たなパンデミックか？中国企業で１９７０年代様の部隊設置が増加」：
中国の企業で１９７０年代以来ほぼみられなかった独自の軍部隊が設置されており、民間乳製品大手などの少なくとも１６の大企業で過去１年で相次いでいる。
人民解放軍(PLA)と呼ばれる部隊は、通常の会社員で構成され、自然災害や非常事態の際に「社会の秩序」を維持するための予備軍として機能する。現在国外での活動はないが、軍事動員というよりも米国の州兵により近い。
この動きは、中国国内で国際政治紛争や経済不況による社会不安への懸念が高まっていることを反映している。またパンデミックへの対策や、共産党による統制の一貫ともみられている。
中国経済は昨年5.2%の成長を遂げ、政府目標を僅かに上回った。しかし中国社会は不動産不況や若者の失業、デフレ懸念、企業倒産増加、地方財政危機など多くの問題を抱えている。香港の「中国労働速報」によると、不満が高まる中、ストライキやデモは昨年、前年比の２倍となる１７９４件に上った。
現在のところ、民兵をもつ企業は国有企業が殆どだが、昨年１２月、世界５位の乳業大手「伊利グループ」が、近代中国で初めて、民間企業の人民軍部隊を設置した。中国乳業大手2位の中国蒙牛乳業など、少なくとも１４の企業で過去１年で同様の動きがある。
中国の民兵は建国当時に遡り、それ以前からも共産党を支援してきた歴史があり、共産党支配後は、政府や学校、企業に残されていた。政府文書によると、台湾をめぐり米国と緊張関係にあった１９５０年代には２２００万人で構成され最大となった。民兵は中国軍の主要部で、国内の治安維持が役割であった。
革命指導者で初代国家主席の毛沢東は、国家危機に民兵を強化するとしていたが、専門家にると権力維持にそれを利用したとされる。毛沢東の死後は、経済成長が重要視されるようになり、２０１１年までに民兵は８００万人にまで縮小した。
現在のこの企業民兵の復活は、コロナ禍や不動産危機による広範なデモへの対応とみられるが、もう一点、中国人民解放軍を動員し「世界クラス」の戦闘軍にする目標を表明している習主席の、中国軍総点検ともにみなされている。より多くの民間人が民兵に加われば、国家主義的な熱狂が高まるとの懸念もある。
同日付印『タイムズ・オブ・インディア』：「会議室から戦場へ：中国企業はなぜ軍事部隊を形成しているのか」：
中国企業が１９７０年代の慣行であった人民解放軍(PLA)という独自の部隊を設置を復活させている。
これは毛沢東時代のレガシーで、この動きは中国の社会不安や対外脅威の懸念の高まりからきている。
アジア社会政策研究所のニール・トーマス研究員は、「企業民兵の復活は、中国の成長が鈍化し、地政学的競争が高まる中、習主席は国家治安強化による経済発展を目論んでいる。企業民兵が共産党が消費者や従業員デモなどの社会不安を鎮圧するのに効果的なのだろう」としている。
閉じる
その他の最新記事
