23日に可決された法案の中で、上院は37対18の投票で、不正行為が横行していると批判されている不在者投票の署名照合プロセスの改革を可決した。...

23日に可決された法案の中で、上院は37対18の投票で、不正行為が横行していると批判されている不在者投票の署名照合プロセスの改革を可決した。

同州では昨年、コロナ禍で不在者投票が記録的な数になったと報告されている。州務長官室によると、パンデミックが発生する前は、ジョージア州の有権者の5％から7％の人が無記名の不在者投票を利用し、30万票を超えることはなかったという。2018年の総選挙では284,393人が不在者投票を利用した。しかし、2020年の大統領選挙では130万人に急増した。

そこで上院法案第67では、不在者投票の有権者に、運転免許証または州が発行した身分証明書の番号を投票用紙に記載するか、署名の代わりに身分証明書のコピーを投票用紙申込書に添付することを義務付けている。法案を提出したラリー・ウォーカー上院議員は、この変更により不在者投票の集計プロセスがより効率的かつ安全なものになると述べている。

民主党のジェン・ジョーダン上院議員は、有権者が選挙事務所に個人識別情報を郵送することに問題があると批判している。有権者の情報が詐欺にさらされやすくなり、プライバシーを侵害すると述べている。「この法案には、有権者や消費者の識別情報に対する保護対策が盛り込まれていない」と批判している。

これに対してジェフ・ダンカン副知事は、今回の選挙改正法案は「常識的な選挙改革」であるとして支持している。「私は選挙プロセスの信頼性を維持し、投票しやすく、不正行為が困難になること重点を置いている。」と述べ「この超党派の法案パッケージと個々の法案提案者の努力を誇りに思っている。知事の机に届くのを楽しみにしている。」と付け加えた。

法案パッケージには、不在者投票の集計プロセスを改革する法案も含まれている。上院法案第40は、選挙日前に選挙作業員が不在者投票の開票と集計を行うことを可能にする法案で、選挙管理者は投票が終わるまで結果について黙っていなければならない。この法案は53-0で上院を全会一致で通過した。

上院法案第188は、投票終了後に発行された不在者投票用紙の数と返却された投票数、および直接投票された投票数を郡に報告することを義務付けるもので、34対18で可決された。そして、選挙後に郡が投票数の照合や確認ができる期間を60日から30日に短縮する上院法案第184も37対15で上院を通過した。

法案188と184を提案したビル・カウサート上院議員は「これらの措置が法制化されれば、有権者は、集計を開始する前に得票数の合計を公に掲示することを義務づけられた郡の選挙管理委員会によって、自分の投票が本当に集計され、迅速に集計されたという確信と確認を得ることができるだろう」と語っている。

なお、『フォックスニュース』によると、ジョージア州下院でも独自の選挙プロセスの改正法案パッケージが可決されている。下院法案の一つには、「選挙管理人は、郡や自治体の統治当局、ジョージア州、または 連邦政府以外のいかなる資金源からも、資金、助成金、贈答品を受け取ったり、受領したりしてはならない」 ことを新しく義務付けている。また法案では、投票のために列に並んでいる人に、食べ物や飲み物を提供することも禁止することにしている。

両議員は、通信業界の社長らに宛てた手紙の中で、メディアは保守的な声を排除するためにもっと努力すべきだとするワシントンポスト紙に掲載された論説を根拠に「テレビでの誤った情報は、現在の汚染された情報環境を引き起こしており、その結果、扇動的な行為を行うように個人を過激化し、公衆衛生上の最善の方法を拒絶するように導いている」と示唆した。...

両議員は、通信業界の社長らに宛てた手紙の中で、メディアは保守的な声を排除するためにもっと努力すべきだとするワシントンポスト紙に掲載された論説を根拠に「テレビでの誤った情報は、現在の汚染された情報環境を引き起こしており、その結果、扇動的な行為を行うように個人を過激化し、公衆衛生上の最善の方法を拒絶するように導いている」と示唆した。

こうした考え方はリベラル派全体に広がっており、MSNBCのアナリスト、アナンド・ギリダラダスは1月に「ビジネスモデルとしての誤報拡散は合法であってはならない」と述べている。フェイスブックのセキュリティ部門元幹部であるアレックス・スタモスもCNNのインタビューで「これらの保守的なインフルエンサーが膨大な数の視聴者に語りかけることができる手段を遮断しなければならない」と述べている。ワシントンポストのコラムニスト、マーガレット・サリバンも、広告主がフォックスニュースから「手を引く」ことを「要求」するよう論絶で読者に呼びかけ、ツイッター上でフォックスニュースのスポンサー企業の一覧を投稿した。

米保守系メディア『ニュースマックス』は、22日に声明を発表し、民主党議員の手紙は米憲法修正第1条で保障された表現や宗教の自由の権利への攻撃だと非難した。ニュースマックスは、「米憲法修正第1条で保障された言論の自由と基本的人権に対する下院民主党の攻撃は、すべてのアメリカ人の背筋を凍らせるほどゾッとするものである。ニュースマックスは昨年の選挙戦の間、双方の主張や主張を公平かつ正確に報道してきた。一方でリベラルなCNNやMSNBCはロシアゲートに関して何年もの間誤った情報を流し、最終的に虚偽であったことが判明した民主党指導者の主張やインタビューを多く放映してきた。その間、バランスのとれた報道は見られなかった。」と指摘している。

PR会社「ストラテジック・ビジョン」CEOのデービッド・ジョンソンは、「キャンセルカルチャーがニュースメディアや我々の情報源にまでやってきた」と述べ、左派ネットワークが保守派の声を完全に沈黙させるための完全な検閲を試みようとしていると懸念を表明した。

米ニュースサイト『ジョージア・スター・ニュース』によると、トランプ氏が任命した米連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は、送られた書簡について、編集上の決定と政治的言論を抑圧することを目的とした、ネットワークに対する「恐ろしい侵害」だと指摘し、「民主党は、ニュース専門局3社が民主党の目にかなう政治的論説を繰り広げていかない場合、ケーブルテレビや通信機関が代償を払うことになるという、明快、かつ困惑させるメッセージを伝えている。」と述べた。