また、票数を捏造したと思われる監査集計表を7枚発見した。その一例として、バイデンが59票、トランプが42票の投票用紙画像を含むバッチが、バイデンが100票、トランプが0票と報告されていたという。...

また、票数を捏造したと思われる監査集計表を7枚発見した。その一例として、バイデンが59票、トランプが42票の投票用紙画像を含むバッチが、バイデンが100票、トランプが0票と報告されていたという。

分析の結果、1539件の郵便投票用バッチファイルのうち923件（60％）が、フルトン郡の2020年の公式選挙結果に正しく報告されていなかったことが判明したという。

「VOTER GA」の創設者であるガーランド・フェイボリト氏は、13日に行われた記者会見で、「我々は大規模な監査ミスがあったと信じている」と語った。そして、選挙当局者たちは「かなり前から」この差異について認識していたにもかかわらず、「それを隠蔽した」と非難した。

同団体は、2020年の選挙では不正が行われたとしてジョージア州裁判所に請願書を提出し、今年5月に、郡内で投函された郵便投票を検査する許可を得た。請願書では、フェイボリト氏をはじめとする投票監視員や作業員などが不正行為を目撃したことを訴えていた。

フルトン郡の広報担当者は、『エポックタイムズ』に対して「これは、係争中の訴訟の対象となっているものに関連するものです。そのため、お返事は控えさせていただきます」とコメントした。

トランプ氏は7月14日の声明で、「ジョージア州から出てきたニュースは信じられないほどだ。フルトン郡が行った再集計は、完全な詐欺だった。このようなことが許されるのであれば、我々は国を失うことになるだろう」と述べた。

バイデン大統領は7月13日に行った演説で、ジョージア州では選挙結果が3回も再集計されたことを指摘し、「今回ほど監視が行き届き、高い基準の下で行われた選挙は他にありません」と主張していた。

記者会見に出席した「Real America’s Voices」のヘザー・マリンズ特派員は、米『ジョージア・スター・ニュース』に対し、「今日の記者会見で提示された証拠は、合計4255票の余分な票が重複してカウントされたことを示唆している。計算してみると、バイデン氏の勝利は2525票だったことになる」と述べている。

しかし、「VOTER GA」は、2020年11月の選挙と監査において、フルトン郡では「単純にミスがあったということではない」と主張している。「それぞれのバッチの票数を捏造した監査集計表7枚を発見した 」からだ。また、フルトン郡は、10万件の投票用紙（うち5万件以上は郵便投票）の集計表を、州務長官室が発表した手集計の監査結果に含めていなかったことも判明している。さらに、手集計の監査結果に含まれていない票を含む200枚以上のフルトン郡の郵便投票用紙の画像も発見された。そして、フルトン郡は41の投票日のうち少なくとも3日間分の、不在者投票用紙のドロップボックス転送フォームの提供を拒んでいるため、約5000枚の不在者投票の検査を進めることができない状態となっている。

なお、米『ナショナルファイル』によると、アリゾナ州マリコパ郡では現在、2020年の投票の法医学監査が進められているが、マリコパ郡でも、認定された投票数と、今回監査で行われた再集計の結果が一致しないことが、今週明らかになった。

法案はまた、選挙日当日に投票所での有権者登録を可能にしようとしている。しかし有権者登録情報が正しいかどうか、投票資格があるかどうかを確認する照合用データも時間もない状況下で、投票を受け付けることになるため、複数の投票所で登録できてしまうなど、不正行為を容易にすることが懸念される。...

法案はまた、選挙日当日に投票所での有権者登録を可能にしようとしている。しかし有権者登録情報が正しいかどうか、投票資格があるかどうかを確認する照合用データも時間もない状況下で、投票を受け付けることになるため、複数の投票所で登録できてしまうなど、不正行為を容易にすることが懸念される。法案はさらに、投票所での身分証明書の確認も禁止し、本人であると申告する声明に署名するだけで投票できるように義務化しようとしている。

法案には、有権者登録の自動化も盛り込まれている。しかし、連邦政府レベルの社会保険省、労働省、刑務所局、保健福祉省だけでなく、州政府レベルの自動車免許証や福祉事務所に登録されている人も自動的に有権者として登録されることを求めている。つまり、重複登録だけでなく、不法移民や外国人も自動で登録される可能性が出てくるため、有権者リストの精度を下げてしまうことが懸念される。

法案はまた、登録された有権者の住所を確認するために、州レベルで米国郵政公社の全国住所変更システムを使用することを禁止し、複数の州に登録されている個人を検出するために有権者登録リストを比較する州のプログラムに参加することも禁止し、投票を行っていないことが確認されている登録者を、どれほど古いデータであったとしても登録者リストから削除することを禁止しようとしている。つまり、配達不能の郵便物をもとに登録者リストを更新することや、有権者の適格性を確認することが不可能になってしまう。

民主党はさらに、運転免許証のような公式登録データに結び付けられない、オンライン有権者登録というのも導入しようとしているが、ハッカーやサイバー犯罪者による大規模な有権者登録詐欺を呼び込む危険性が危惧されている。

法案はまた、選挙担当者が投票を監視し、投票所のスタッフを配置し、十分な投票用紙を提供し、選挙の不正行為を防ぐことを可能にする、ほぼすべての州で使用されている選挙区制度を覆して、指定された管区外の有権者によって投じられた投票を数えることを州に要求している。なお、不在者投票の回収は、家族や介護者以外の誰であっても、政治団体や活動家であっても回収できるようになる。

米ニュースサイト『ジョージア・スター・ニュース』共和党の20州の司法長官は、米下院を通過した選挙改革法案は違憲だとして米下院と上院両方の議長に書簡を送ったと報じている。

司法長官らは、米国憲法第1条と第2条では、選挙運営の権限を州議会に与えており、州には大統領選挙を管理する独占的な責任が与えられていると指摘している。また、建国の父たちは、広範囲にわたる議論の後、「大統領の地位と権限が連邦議会に依存することを避けるために、大統領選挙人がどのように選ばれるか」を決定するため、意図的に権力を分割した、と書簡は述べている。

過去の最高裁での判決例も挙げながら、「連邦議会は、例えば、郵便投票や街頭投票による大統領選での投票を州に許可するよう強制することはできない」と指摘している。各州の有権者識別法の廃止、各州の有権者登録を維持する方法の制限、連邦登録データベースの作成など、多くの条項が違憲であると主張している。

書簡は、「おそらく最も悪質なのは、有権者ID法に対する制限である。」と指摘している。現在35の州では、投票するために何らかの形での身分証明書の提出が義務付けられているが、法案ではこれを撤廃しようとしている。

しかし2005年、カーター元大統領と当時のベイカー国務長官が率いる超党派の委員会は、顔写真付き身分証明書の提出を義務付けることが有権者の不正行為を最小限に抑える最善の方法であると認識した。この委員会の支持を受けて、各州は有権者ID法を可決し始めた。2008年には、最高裁がインディアナ州の有権者ID法を支持している。司法長官らは、有権者登録の適切な方法を決定するのは連邦政府ではなく、各州に委ねられているのであり、各州の投票アクセスや不正行為の経験に基づいて決定するべきだ、と主張している。そして、法案は「憲法の構造を覆し、州の資源を奪い取り、選挙手続きに混とんと混乱をもたらし、選挙と統治システムに対する信頼を損なわせる」と訴えている。