カナダ紙『ジュルナール・ドゥ・モントリオール』によると、13日に施行された新法では、テキストメッセージ、メール、電話のいずれであっても、ポルトガルの雇用主が通常の営業時間外に労働者に連絡を取ることを禁じている。...

カナダ紙『ジュルナール・ドゥ・モントリオール』によると、13日に施行された新法では、テキストメッセージ、メール、電話のいずれであっても、ポルトガルの雇用主が通常の営業時間外に労働者に連絡を取ることを禁じている。

違反した場合、613～9600ユーロ（約8万円から約100万円）の罰金が科せられる可能性がある。ポルトガルの社会主義政権が起草したこの法律では、休憩時間や家族との団らんの時間に「雇用主は労働者のプライバシーを尊重しなければならない」などと規定されている。また、雇用主が従業員のリモートワークを監視することも禁止されている。ただし、新法は従業員10人以上を抱える企業に限定して適用される。

また、出勤可能な従業員は、在宅勤務を拒否したり、逆に個人の業務に適合する場合には、在宅勤務を要請したりすることもできる。その場合、雇用主は在宅勤務に必要な機器を提供する義務があり、在宅勤務によって発生する追加費用（電気、ガス、インターネット料金の増加など）を払い戻さなければならないとされている。

なお、過度な孤立を避けるために、在宅勤務者は少なくとも2カ月に1回は職場を訪れ、上司や同僚と面談することが求められる。

ポルトガルのアナ・メンデス・ゴディーニョ労働大臣によると、この新法はポルトガルの労働者を保護するだけでなく、より多くの外国人がリモートワークをする場所としてポルトガルを選ぶようにするために導入された。「ポルトガルは、デジタル遊牧民やリモートワーカーにとって世界で最も適した場所のひとつだと考えており、彼らをポルトガルに呼び寄せたいと思っている」と語っている。ポルトガルは、現地での就労を希望する人に特別な一時滞在ビザを提供しており、「デジタル遊牧民」に人気のある渡航先となっている。

なお、フランス人は2017年に、同様の法律により、通常の勤務時間後に受け取ったメールを無視する権利を得ている。