ウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）は12月30日、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）とオンライン会談を催し、欧米対峙という点で両国関係の重要性が増していると訴えた。ウクライナ戦争を契機に、国際社会で益々孤立を深める同大統領にとって、中国との緊密な連携が拠り所となるため、同国家主席を今春にモスクワに招待したいとまでアピールしている。しかし、今年こそ両国間の関係は緊密となろうが、ロシアの弱体化に伴い、中国の対ロシア政策が微妙に変化してくるとみる、と米メディアが論評している。

1月7日付『ジオ・ポリティック』（2017年設立の国際問題専門ニュース）は、「中ロ関係は2023年も緊密となろうが、いつまで続くかは微妙」と題して、今でこそ中ロ関係は蜜月だが、既に中国の10分の1の経済規模となっているロシアが、ウクライナ戦争の影響で益々弱体化すると、中国の対ロシア政策は微妙に変化してくると論じている。

中ロ関係は2023年も緊密さが続くとみられるが、それ以降どうなっていくかは不詳である。...

1月7日付『ジオ・ポリティック』（2017年設立の国際問題専門ニュース）は、「中ロ関係は2023年も緊密となろうが、いつまで続くかは微妙」と題して、今でこそ中ロ関係は蜜月だが、既に中国の10分の1の経済規模となっているロシアが、ウクライナ戦争の影響で益々弱体化すると、中国の対ロシア政策は微妙に変化してくると論じている。

中ロ関係は2023年も緊密さが続くとみられるが、それ以降どうなっていくかは不詳である。

何故なら、中国が経済的にも軍事力でもロシアとは相対的に大きくなっていくことから、両国関係が不均衡になってくるからである。

ロシアは、経済規模で既に中国の10分の１になっているが、今後更に絶対値でも相対的にも弱体化してくることから、中国の軍門に降ることになろう。

（編注；国際通貨基金データによれば、「2021年世界GDPランキング」では2位中国17兆7,446億ドルに対して、11位ロシア1兆7,785億ドル）

この断言について、西側外交官の下記内容の出版物が追認する結果となっている。

すなわち、ロシア・ベラルーシの共同軍事演習「アライドリゾルブ2022」が終わったのが2月20日で、正に北京冬季大会の閉会式当日であり、ウクライナに軍事侵攻したのは4日後のことである。

そこで推測できることは、中国がロシアに対して、当該軍事侵攻を冬季大会終了後まで遅らせるようはたらきかけたことである。

両国の公式な軍事連携は昨年5月、日米豪印の四ヵ国軍事対話（クワッド会議）が開催されたことから、冷戦（1946～1989年）終結後初めてとなる双方の爆撃機の共同訓練を実施したことで復活した。

更に11月下旬、両国軍爆撃機の編隊訓練を実施し、各々の基地に着陸もさせている。

ロシア海軍が2018年9月、極東での「ボストーク（ロシア語で東方の意）」軍事演習を実施した際、中国軍の東調級情報収集艦が初めて非公式に参加していた。

しかし、「ボストーク2022」には中国軍艦が公式に参加していて、中国国営メディア『環球時報』によれば、3つの部隊が同演習に派遣されたという。

ただ、両国は、ロシアがウクライナ戦争に関わっている限り、正式に軍事同盟関係になることはないとみられるものの、クワッド会議や米同盟国、特に日本に対しては、両国の軍事連携を強化して対抗していくことになろう。

一方、ロシアは西側諸国による経済制裁に苦しめられ、特に半導体、5G（第5世代移動通信システム）等IT技術の30％余りをアジア諸国に頼らざるを得ない状況になっている。

また、ロシアで最も成功したIT企業のヤンデックス（2000年設立、IT検索エンジン最大手、ロシアのグーグルと呼称）の最高経営責任者（CEO）が、西側諸国の制裁対象とされたことからイスラエルに逃避した上で、CEOも辞任している。

以上の経緯から、ロシアがウクライナ戦争に長く関われば関わる程、ロシアの経済規模は更に衰退することになると言える。