今回のサイバー攻撃は、米国の石油および食品輸送業界で注目を集めている一連のサイバー攻撃に続くものとなる。5月初旬には、コロニアル・パイプライン社がロシアと関係のある組織に攻撃された。...

今回のサイバー攻撃は、米国の石油および食品輸送業界で注目を集めている一連のサイバー攻撃に続くものとなる。5月初旬には、コロニアル・パイプライン社がロシアと関係のある組織に攻撃された。今週は、世界最大の牛肉生産者であるJBS社が標的となり、2日には、マーサズ・ヴィニヤード島とナンタケット島へのフェリーサービスを提供しているマサチューセッツ州蒸気船局も、サイバー攻撃の被害を受けた。

MTAの最高技術責任者（CTO）であるラファイル・ポートノイ氏は2日、フォックス・ニュースに対し、従業員や顧客の情報は流出しておらず、サイバー攻撃による「データ損失はない」と述べた。「MTAの多重構造のセキュリティシステムは設計通りに機能し、攻撃の拡散を防ぐことができた。サイバー攻撃は世界的な脅威として拡大しているため、包括的なセキュリティシステムを引き続き強化し、警戒を続けていく」と述べた。

攻撃は4月20日午後8時頃に起こり、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）、国家安全保障局、及びFBIがMTAに情報を提供したという。MTAは翌朝までに、CISAが推奨するセキュリティパッチを実装し、脆弱性を解消したという。

米国最大の都市ニューヨークで、1,530万人にサービスを提供しているMTAは、IBMとサイバーセキュリティの大手FireEye社にセキュリティ監査を依頼し、2日の時点で「アカウントが侵害された形跡はなく、従業員の情報も漏えいしておらず、データの損失や重要なシステムの変更もない」と発表した。

豪紙『シドニーモーニング・ヘラルド』によると、連邦政府と協力している民間のサイバーセキュリティ企業 FireEye は、MTA への攻撃は金銭的な要求を伴うものではなく、中国政府の支援を受けていると思われる、洗練されたハッカーによる最近の一連の広範な侵入行為の一部であると推測しているという。

米『ビジネスインサイダー』によると、ハッカーが MTA のコンピューターシステムにアクセスしようとした理由は明らかになっていないものの、捜査関係者は、鉄道車両市場を支配しようとする中国の取り組みに関連している可能性があると推測している。また、システムに特に手が加えられていない点から、「ハッカーが誤って MTAのシステムに侵入し、興味のないものであることを発見した」可能性も挙げられている。