3月15日に米国大統領予備選挙がイリノイ、オハイオ、ミズーリ、ノースカロライナ、フロリダの５州で行われる予定でミニスーパーチューズデーと呼ばれる。各候補は指名獲得を目指して精力的に運動を行っているが、11日イリノイ州のシカゴでは共和党候補のトランプ候補の集会が行われる予定であったイリノイ大学シカゴキャンパスの会場内外に多数の支持者、反対者が集まり混乱状態に陥ったため、トランプ候補が安全上の理由で集会を延期せざるを得なくなった。

トランプ候補はこれまで行われた集会でも集まった反対者に対し暴力的な発言を繰り返し、それが更に反対者を焚き付けて多くの反対者を集めることとなった。今回のミニチューズデーで民主・共和党両党の指名争いは山場を迎えており、選挙戦はいやがうえにもヒートアップしている。特に共和党はここに来てトランプ候補阻止の動きが強まって来ており、共和党主流派からはトランプ候補が指名されてもトランプ候補には投票しないという発言まで飛び出している。

トランプ候補は3月13日にはイリノイ州中部の都市ブルーミントンを訪れて集会を行った。シカゴは敬遠して、かつてクライスラーと三菱自動車が合弁の自動車工場を建てた、トランプ支持の白人労働者が多い街を選んだようだ。

3月12日付『シカゴトリビューン』は、「トランプ氏、組織的な反対者の中でシカゴ集会を中止」という見出しで、トランプ氏が多数の反対者が集まる中で金曜日の夜のシカゴの集会を安全上の理由で突然中止したと報じた。5人が逮捕され、二人の警官がケガで病院に運ばれた。トランプ氏の刺激的な発言に対し、元々民主党が強い土地柄で大都市特有の多様な住民の反対がピークに達したのが中止の要因だと報じている。

3月13日付『シカゴトリビューン』は、「トランプ氏、金曜夜シカゴ集会中止の後イリノイに戻る」という見出しで、トランプ氏が日曜日シカゴの集会を中止した後初めてイリノイ州に戻ったと報じた。...

3月12日付『シカゴトリビューン』は、「トランプ氏、組織的な反対者の中でシカゴ集会を中止」という見出しで、トランプ氏が多数の反対者が集まる中で金曜日の夜のシカゴの集会を安全上の理由で突然中止したと報じた。5人が逮捕され、二人の警官がケガで病院に運ばれた。トランプ氏の刺激的な発言に対し、元々民主党が強い土地柄で大都市特有の多様な住民の反対がピークに達したのが中止の要因だと報じている。

3月13日付『シカゴトリビューン』は、「トランプ氏、金曜夜シカゴ集会中止の後イリノイに戻る」という見出しで、トランプ氏が日曜日シカゴの集会を中止した後初めてイリノイ州に戻ったと報じた。トランプ氏は、極端で賛否両論のある彼の発言にとってシカゴよりも支持の多いブルーミントンを選んだと報じた。

3月13日付『ニューヨークタイムズ』は、「ドナルドトランプ氏、イリノイ州に戻り友好的歓迎を受ける」という見出しで、シカゴの集会をキャンセルした48時間後の日曜日朝再びイリノイ州に戻った。ブルーミントンの聴衆はシカゴよりは友好的であり、トランプ氏はシカゴの集会で待たせた挙句中止したことを詫び、安全のため仕方がなかったと述べたと伝えている。

毎月第一金曜日に米労働省が発表する雇用統計は、今後の景気を占ううえで近年最も重視されている経済指標であり、連邦準備理事会（FRB）も金融政策の決定に当たり重要視している。FRBが次回12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で、金利引上げを行うか否かが現在注目を集めているが、その判断材料となる10月の雇用統計が11月6日に発表された。それによると非農業部門の雇用者数は9月比で27万1千人増加し、市場予想の18万人を大きく上回った。20万人増加が景気回復の目安とされており、これも３ヶ月振りに上回った。失業率は5.0％で９月の5.1％より0.1％低下した。これは、リーマンショック前の2008年4月以来、７年半振りの低水準となった。
時間当たりの平均賃金は、9月比9セント上昇して25ドル20セントとなった。これは年率では2.5％伸びで2009年以来最大の伸びを示した。このように10月雇用統計は予想を大きく上回る結果となったため、FRBの12月利上げの可能性が高まっている。

11月6日付『ニューヨークタイムズ』は、「好調な雇用　FRBの金利引上げを促す」との見出しで好調な雇用統計を報じた。同紙は極めて好調な雇用統計の結果、FRBの12月利上げの確度が高まったと同時に、その後第二回目以降の利上げのペースも早まるとする見方が増えるとして、今後FRB内で2回目以降の金利引上げペースについての議論が激しくなるだろうという、エバンズシカゴ連銀総裁の意見を伝えた。

11月6日付『シカゴトリビューン』も、「米雇用増加　FRB金利引上げの可能性高まる」との見出しで、同様に10月の雇用統計の結果、FRBの金利引上げの可能性が高まったことを報じている。...

11月6日付『ニューヨークタイムズ』は、「好調な雇用　FRBの金利引上げを促す」との見出しで好調な雇用統計を報じた。同紙は極めて好調な雇用統計の結果、FRBの12月利上げの確度が高まったと同時に、その後第二回目以降の利上げのペースも早まるとする見方が増えるとして、今後FRB内で2回目以降の金利引上げペースについての議論が激しくなるだろうという、エバンズシカゴ連銀総裁の意見を伝えた。

11月6日付『シカゴトリビューン』も、「米雇用増加　FRB金利引上げの可能性高まる」との見出しで、同様に10月の雇用統計の結果、FRBの金利引上げの可能性が高まったことを報じている。同紙によれば業界別では、製造業の雇用は、ドル高や中国、欧州、日本の景気減速による輸出の減少からほぼ横ばい。石油ガス業界は、石油価格の低迷のため雇用減となった。雇用が増加している産業は、小売りが44,000人増加、ホテル・レストランが41,000人増加、ヘルスケアが約57,000人増加、建築・IT等の専門職が78,000人の増加であった。

11月6日付『ロスアンゼルスタイムズ』も雇用統計の結果を報じた。特にカリフォルニア州は、新規住宅着工件数が好調なほかエンジニアリングやコンピューター関連での雇用増加が堅調であり、9月の雇用統計（10月は未発表）でも年初7.0％の失業率が5.9％まで大幅に改善している。

11月6日付『ワシントンポスト』も好調な雇用統計がFRBの金利引上げの可能性を高めたと報じ、金利先物市場は1週間前12月金利引上げを50：50としか見ていなかったが、発表後は75：25とみていると伝えた。ただ一方で、物価上昇率はFRBの目標である2.0％を下回っており、リッチモンド大学経済学部長の現段階で金利引上げを決めるのは早計であるという意見も紹介している。

page12345678910