パキスタン（1947年英国より独立）では、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）主導で始められた中国・パキスタン経済回廊インフラプロジェクト（CPEC、注後記）建設工事に従事する多くの中国人労働者が就業している。しかし、政情不安な同国においては、同プロジェクト等に反発している反政府勢力のテロが頻発しており、ついに中国側要請で同従業員らの移動に防弾車を使用することが決まった。
11月6日付インド
『ザ・タイムズ・オブ・インディア』紙（1838年創刊の英字紙）は、「パキスタン在のCPEC従事の全中国人労働者、テロ対策のため移動に防弾車使用」と題して、中国側要請により、CPECインフラプロジェクト建設工事に従事する全中国人労働者の移動に防弾車を使用することが決まったと報じている。
パキスタン及び中国はこの程、中国側が安全面での懸念を表明したことから、CPECインフラプロジェクト建設工事のためにパキスタンに滞在している中国人労働者の移動について、テロ対策の一環で防弾車を使用することで同意した。...
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11月6日付インド
『ザ・タイムズ・オブ・インディア』紙（1838年創刊の英字紙）は、「パキスタン在のCPEC従事の全中国人労働者、テロ対策のため移動に防弾車使用」と題して、中国側要請により、CPECインフラプロジェクト建設工事に従事する全中国人労働者の移動に防弾車を使用することが決まったと報じている。
パキスタン及び中国はこの程、中国側が安全面での懸念を表明したことから、CPECインフラプロジェクト建設工事のためにパキスタンに滞在している中国人労働者の移動について、テロ対策の一環で防弾車を使用することで同意した。
地元紙『ジ・エキスプレス・トリビューン』（2010年創刊の英字紙）が11月6日に報じたもので、CPECの第11回合同調整委員会（JCC）の議事録草案によると、“CPECに従事する全中国人労働者の安全確保のために、移動は全て防弾車を使用することが決定された”と記されている。
また、同時に、“両国は、テロ対策のために法執行官及び捜査官を増強することも合意した”という。
習近平国家主席は先週、訪中したシャバズ・シャリフ首相（71歳、2022年就任）と会談した際、CPECに従事する中国人労働者の安全に“深い懸念”があると伝えた上で、彼らのために“信頼かつ安全な環境整備”を求めると要求していた。
総額600億ドル（約8兆8,200億円）のCPECプロジェクトは、習国家主席が主導する「一帯一路経済圏構想（BRI）」の一部として推進されているものであるが、同プロジェクト下の様々な建設工事に携わる中国人従業員の保安が非常に問題視されてきていた。
そこで、今回のJCC会議において合意がなされた訳だが、中国側はその他、パキスタン側の法執行機関の能力増強のために保安関連装備品を提供することを約している。
また、中国人が犯罪に巻き込まれた際の捜査迅速化のために、中国側の支援を得て、パキスタン国家警察傘下の国家犯罪科学局（NFSA）の近代化も実施することが決まっている。
なお、CPECプロジェクト以外の事業に関わる中国人の安全も侵されていることから、両国は別途、合同技術専門家作業部会（JTEWG）を立ち上げて、これらの中国人従業員の安全確保のために起用すべき民間警備会社の評価を行わしめることも合意している。
同日付パキスタン『パキスタン・テレグラフ』紙は、「パキスタン在のCPEC従事の中国人労働者、今後防弾車で移動」と報じている。
CPECの第11回JCCで、パキスタン在の中国人従業員の安全確保のために、いくつかの事項について両国が合意した。
しかし、これまでの慣例と違って、未だ当該JCC議事録が双方の高官によって署名されていない。
アーサン・イクバル内務相（63歳、2021年就任）によると、JCC議事録は会議後に可及的速やかに双方によって署名されていたが、“今回、シャリフ首相が僅か24時間の訪中という忙しい行程であったことから、当該議事録の署名手続きが進められなかった”という。
同相によると、“JCC会議の他、17件の協調案件に関わる会合も持たれていることから、とても手が回らなかった”という。
なお、JCC会議の議事録署名はまだだが、合意事項については可及的速やかに取り進められるという。
（注）CPEC：2015年に立ち上げられた、新疆ウィグル自治区南西端のカシュガルから、中国・パキスタン国境を越えてパキスタン南西岸のグワダル港までを繋ぐ、約3千キロメートルの道路・鉄道を敷設するプロジェクト。BRIの一環で取り進められているもので、インドネシア・マラッカ海峡を経ずに中国輸出入貨物の中国～アラビア海間の往復運送を可能とするインフラ建設が目的。
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駐バングラデシュ中国大使は10日、バングラデシュが米日豪印で構成される緩やかな安全保障の枠組み「クアッド」に参加すれば中国との二国間関係に深刻な打撃を及ぼすと警告した。
インドのニュース専門チャンネル
『NDTV』によると、中国の李極明（り・きょくめい）駐バングラデシュ大使は10日、バングラデシュが反中国の「クラブ」に参加することは、二国間関係に深刻な打撃を与えると述べ、バングラデシュに対し四カ国同盟に参加しないよう警告した。
この異例の警告は、数週間前に中国の魏鳳和（ぎ・ほうか）国防相がバングラデシュのアブドゥル・ハミド大統領に対し、南アジアに「軍事同盟」を構築し、「覇権主義」を実践する地域外の大国に対して、中国政府とバングラデシュ政府が共同で努力すべきだと強調した数週間後に出された。...
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インドのニュース専門チャンネル
『NDTV』によると、中国の李極明（り・きょくめい）駐バングラデシュ大使は10日、バングラデシュが反中国の「クラブ」に参加することは、二国間関係に深刻な打撃を与えると述べ、バングラデシュに対し四カ国同盟に参加しないよう警告した。
この異例の警告は、数週間前に中国の魏鳳和（ぎ・ほうか）国防相がバングラデシュのアブドゥル・ハミド大統領に対し、南アジアに「軍事同盟」を構築し、「覇権主義」を実践する地域外の大国に対して、中国政府とバングラデシュ政府が共同で努力すべきだと強調した数週間後に出された。
米『エポックタイムズ』によると、バングラデシュのA.K.アブドゥル・モメン外相は11日の記者会見で、この警告に対し、「我々は独立した主権国家である。我々で自分たちの外交政策を決定する。どの国も自分の立場を守ることができる。しかし、我々は国民と国の利益を考慮して決定する」と述べた。外相はまた、中国大使の発言を「異例」で「攻撃的」だと表現し、「我々は中国がこのような態度を見せるとは思っていなかった。」と驚きを表した。また、同盟への参加の呼びかけは特に受けていないと述べ、中国大使がなぜ早まった発言をしたのか疑問に思っていると明かした。
元外交官で、現在は外交政策シンクタンク「ゲートウェイ・ハウス」の特別研究員であるラジブ・バティア氏は、インドのオンラインニュースサイト『ザ・プリント』に対し、中国はそれとなく探りを入れていると述べている。「クワッド諸国は、同盟国を無意味に拡大する計画はないことを明確に述べており、現在は独自のアジェンダの促進に焦点を合わせている。中国はそれをよく知っているが、それでも、インドとバングラデシュの緊密な関係をよく知っているので、インド・中国関係の中で、バングラデシュがどこに立っているかを見極めるためにそのようなコメントをしたのだろう」と説明している。
複数の情報筋によると、インド、日本、アメリカ、オーストラリアは、バングラデシュをインド太平洋地域の「キープレーヤー」と見なしているが、バングラデシュ政府がクアッドへの参加に「オープンではない」という事実を認識しているという。しかし、バングラデシュはベンガル湾に面していることから、経済面と接続性の面に限ってインド太平洋イニシアティブの「一部」になることに興味を示している。
インド紙『ザ・タイムズ・オブ・インディア』は、中国のインドに対する厳しい姿勢は2020年から際立つようになったと報じている。中国大使の今回の警告は、中国が自国の影響が及ぶ地域と見なしているインド太平洋に対し、クアッドを脅威と見なし、不満を持っていることを露わにしていると伝えている。
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