９月３０日付
『ＣＮＢＣニュース』は、インドネシアは高速鉄道建設について、中国政府がインドネシア政府の保証無しで５０億ドルの融資をおこなう破格の条件を出したため、日本ではなく中国を指名したと伝えた。それによると、日中両国は、インドネシア首都のジャカルタと繊維工業都市のバンドンを結ぶ鉄道の契約を巡り数ヵ月に渡って競争を繰り広げてきた。インドネシアは当初１５０㎞の走行距離を高速鉄道で構想していたが、今月になって中速鉄道に変更した。アナリストはこの契約を勝ち取った方が、将来のクアラルンプールとシンガポールを結ぶ鉄道プロジェクトの最有力候補になるだろうと語っている。
ジョコ・ウィドド政権は、日本案より政府の負担が少なく技術移転も大きいとして、中国案を選んだ。インドネシア日本大使館の木島氏は、「日本政府は日本案のほうが良いし、現実的であると今でも確信している。日本はインドネシア政府の透明性と公正を期待していた。今後はそうあるべきと願っている」と述べている。インドネシアのソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官は、今週この結果を伝えるとともにこれ以外の投資の誘致活動をおこなうため来日した。
９月３０日付の香港
『サウス・チャイナ・モーニングポスト』紙は、日本がインドネシアの幹線高速鉄道の契約で中国に敗退し、日本経済成長のためインフラ輸出に活路を求めていた安倍首相にとっては大きな痛手であると報じた。ジャカルタ政府は、今月初め中国と日本の高速鉄道計画案を多額の建設費がかかることを理由に見送り、コストが安い在来型鉄道を検討するよう求めた後で、突然この決定をおこなった。
ソフヤン・ジャリル長官は、中国が最近、インドネシアの資金負担や債務保証無しにジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道建設の新たな提案をおこなったことを明らかにした。日本政府菅官房長官はインドネシアの急変を「理解できない。極めて遺憾である」 と語った。ジャカルタでは、テテン・マスドゥキ大統領首席補佐官が、日本はどちらかといえば両政府間で進めようとしたが、インドネシアは企業間の協力を重視したのだと述べた。この鉄道計画は４１０億香港ドルの資金を要するが、菅官房長官は、インドネシアの資金負担無しで鉄道建設をおこなうとする中国案について「常識外れであり、うまくいくとは思えない」と述べ、実現性を疑問視している。
９月２９日付イラン国営放送
『ＰＲＥＳＳＴＶ』は、インドネシア高速鉄道の入札で中国案が採用されたことを報じた。この鉄道計画は、ジョコ・ウィドド大統領が昨年の選挙時に公約した、道路、鉄道、港湾などのインフラ整備の中で重要な部分である。日本が敗退した理由について、インドネシアのリニ・ソエマノ国有企業相が「インドネシア政府はこのプロジェクトに政府負担や政府保証はしたくないと主張したが、日本は政府保証を求めた」と語ったと報じている。
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