3月15日付
『サウス チャイナ モーニング ポスト』：
トランプ大統領は最初に公布した移民政策によって世界中から非難を浴びたため、規制や禁止事項のルールを緩和したが、成功するかどうかは未知数であり、新たな移民政策が発効されてからその真価が問われることになる。
しかし、すでにアメリカ国内だけでなく世界中でのトランプ政権の移民政策の不人気ぶりは目に余るほどにもなってきている。
アメリカに住む日系アメリカ人にとっても移民問題というのはまさに無視できない存在で、避けて通れない議論でもあり、かつてあのルーズベルト元大統領でさえも発行したという忌まわしき大統領令9066号の恐ろしい記憶が蘇るという。
大統領令9066号は第二次世界大戦中に発効されたもので、これにより12万人にものぼる日系アメリカ人は強制収容所に捕虜として入れられ、アメリカ政府により仕事や農地もすべて奪われたという。
アメリカ政府は謝罪の気持ちをこめて40年もの歳月をかけ、被害に遭った日系人一人一人に2万ドルの補償金を支払ったが、彼らの心にはいまだに深い傷が残っているという。
「日系アメリカ人であること」（現題名：Being Japanese American）の著者であるジル・アサカワ氏は「9.11のときのイスラム教徒への偏見やあらゆる憎しみや敵意が再びアメリカ中で起きているような気がします。あの事件のときもアメリカ国内の日本人コミュニティーは真っ先にアメリカ社会へ“人種差別への反対”のメッセージを送りました。」と述べていて、それ以来日本人コミュニティーとイスラム教徒のコミュニティーは親密な関係になったという。
トランプ政権の支援団体のスポークスマンであるカール・ヒグビー氏も「今のトランプ政権の移民政策はイスラム教徒への差別そのものであり、第二次大戦中の日本人への差別や偏見の記憶を呼び起こすもので、あの政策はアメリカ国内での人種差別政策の前例といってもいい。」と「FOXニュース」の番組内でコメントしている。
ジル・アサカワ氏は「日本人コミュニティーはあの強制収容所の記憶を忘れないために、毎年2月に記念イベントを開いています。今では日本人以外の参加者が増えていて、イスラム教徒とは“今まさにトランプ政権のやろうとしていることは、第二次世界大戦中の日本人強制収容所の政策と何ら変わらない”と議論を交わしました。」と述べている。
また、アメリカで長年国際ビジネスに携わっている日本人の中でも同様の意見が目立ち、「トランプ政権が自国を守るために移民政策を行うのは分かりますが、特定の国や人種や宗教で入国を規制するのはやはり人種差別であり憲法違反だと思います。」と答えているものもいる。しかし、「日本も積極的に移民を受け入れていないのでアメリカを批判する資格はないと思います。」との意見もある。
アメリカで英語を勉強した通訳者の藤野まよ子さんは、「安倍首相はアメリカと対立することを避けるためにトランプ政権の移民政策にはあえて抗議しないようにしていますが、表面上仲良くしているようにみせかけているにすぎません。」と日本政府に対する抗議とも取れる発言をしている。
今現在もアメリカで働いて暮らしている日本人は「いつアメリカ政府にビザを取り上げられるか心配で仕方がない。」との意見が目立つという。
ジル・アサカワ氏は「トランプ大統領に投票した人たちは今何を思っているのか？そして本当にこれでよかったのか真剣に考えてほしいです。」と心情を語るように述べている。
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民主党内からは「破たんした銀行の買収や売却を繰り返し、儲けた金でのしあがった」「リーマンショック後の不況のさなか弱者から担保を取り上げてきた」などと批判されているスティーブン・ムニューチン氏が財務長官に任命されることとなった。
2月14日付
『サウス チャイナ モーニング ポスト』(
『AP通信』配信)：
しかし、いまだに反対派は多く「ウォールストリートがもたらした金融危機を悪用して儲けてきた」と民主党からは忌み嫌われているとみられる。
しかし、共和党内でムニューチン氏を支持するものは「彼はイエール大学出身だし、頭が切れる。有能だし仕事もできる」と太鼓判を押すような好評価をしている。
「彼はゴールドマンサックスの元幹部で財界出身者であるので民間ビジネスのことは熟知している。...
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2月14日付
『サウス チャイナ モーニング ポスト』(
『AP通信』配信)：
しかし、いまだに反対派は多く「ウォールストリートがもたらした金融危機を悪用して儲けてきた」と民主党からは忌み嫌われているとみられる。
しかし、共和党内でムニューチン氏を支持するものは「彼はイエール大学出身だし、頭が切れる。有能だし仕事もできる」と太鼓判を押すような好評価をしている。
「彼はゴールドマンサックスの元幹部で財界出身者であるので民間ビジネスのことは熟知している。難しいビジネス交渉を幾度となく経験してきたので、その経験を財務長官の仕事でも活かせる」と評価するものもいて、トランプ大統領も効果的な経済政策には民間ビジネスの経験者が必要だとムニューチン氏を高く買っている。
しかし、トランプ大統領の多くの閣僚候補者は、共和党が独自に推薦して共和党内の方針で投票が取り決められてきた傾向が強いという。ムニューチン氏も例外ではなく民主党の反対派からは酷評されている。
今現在トランプ政権の財務長官としては、30年間手つかずに軽視されてきた税制改革の実現が一刻も早く急がれている。また、ロシアも含め“ならずもの国家”とよばれる敵国に対しては経済制裁を課すという役目も担っている。
これらの政策を行い、公約を果たすことがムニューチン氏の今後の評価につながり、民主党内からの反発を少しでもなくしていくのではないか、とみられる。
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