中国のシンクタンクが２００８年以来行われていなかった６カ国協議再開に向けて国際会議を主催する。ただ現段階での参加者は６カ国（中国、米国、ロシア、韓国、日本、北朝鮮）からの学者や専門家のみでさみしい限りだが、一方で６カ国協議当事国の関係者によって北朝鮮核問題の討議が行われることは、協議再開への糸口にもなるとの期待もある。また北朝鮮が朝鮮労働党創建７０周年を記念して行うとしている長距離弾道ミサイル発射などに対する中国の牽制なのではないかという別の見方もある。各国は中国の北朝鮮核問題国際会議開催について以下のように報じた。

9月14日付『ロイター通信』（英国）は「中国政府が支援するシンクタンクが１８日、行き詰まった北朝鮮核問題交渉に関連する国際フォーラムを開き、関係する６カ国の関係者が参加する」と伝えた。そして「中国外務省のウェブサイト上で中国の王毅外務大臣がオーガナイズしているとの記載があるものの、誰が参加するのかについては具体的に記載されていない」と報じた。また「北朝鮮とその最も重要な同盟国、中国との間の関係はキムジョンウン第一書記が２０１３年に実権を掌握し、国連の制裁を無視して、３回の核実験を行って以来、冷え込んでいる」と伝えた。...

9月14日付『ロイター通信』（英国）は「中国政府が支援するシンクタンクが１８日、行き詰まった北朝鮮核問題交渉に関連する国際フォーラムを開き、関係する６カ国の関係者が参加する」と伝えた。そして「中国外務省のウェブサイト上で中国の王毅外務大臣がオーガナイズしているとの記載があるものの、誰が参加するのかについては具体的に記載されていない」と報じた。また「北朝鮮とその最も重要な同盟国、中国との間の関係はキムジョンウン第一書記が２０１３年に実権を掌握し、国連の制裁を無視して、３回の核実験を行って以来、冷え込んでいる」と伝えた。

9月14日付『コリアンタイムズ』（韓国）は「北朝鮮の核放棄を明記した２００５年９月１９日の６カ国協議共同声明から１０周年を迎える中、外交筋によると中国国営のシンクタンクが、北朝鮮の核プログラムを議論するための国際セミナーを開催する」と報じた上で「６カ国協議は２００８年後半から開催されておらず、北朝鮮はそれ以降、３回目の核実験を実施してきたが、中国サイドは今回のフォーラムはあくまでも民間で行うものであることを強調」し、「私人として参加する６カ国協議次席代表のキムガン氏を除き北朝鮮側の６カ国協議代表者リヨンホ外務次官が参加する可能性はほとんどない上、韓国、米国、日本、ロシアも政府職員を派遣するかどうか不明だ」と伝えた。

9月14日付『朝鮮日報』（韓国）は「６カ国協議当事国の関係者によって北朝鮮核問題の討議が行われることは、協議再開への糸口にもなるとの期待もある一方で北朝鮮が朝鮮労働党創建７０周年を記念して行うとしている長距離弾道ミサイル発射などに対する中国の牽制なのではないかという別の見方もある」と報じた。

米国の説得を押し切り、ＡＩＩＢに参加した韓国。米国は日本に対し、韓国が歴史問題にしつこくこだわる姿勢を批判し、“これ以上歴史問題にこだわれば、もはやかばいようがない”として、突き放す姿勢もみせはじめている。安倍首相の上下両院議会演説では、韓国系ロビイが米国のＰＲ会社まで巻き込んで、慰安婦問題への謝罪を組み込むよう水面下で働きかけを行っていたが、その試みは失敗した。米国を味方につけられなかったとして、パク政権は批判にさらされており、中国と歴史問題で共闘し日本を追い込もうとしていた韓国の目論みも、習主席が安倍首相とすでに２度も首脳会談を行ったことで事実上破綻し、韓国国内では外交的孤立すら囁かれている。その一方で、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について、朝鮮人労働者が徴用されたとの理由でこれに反対するなど、これまでのような日本に対する強硬な態度も維持している。韓国メディアは、揺れる日韓関係について以下のように報じた。

5月10日付『コリアンタイムズ』（韓国）は、「安倍首相の米国訪問の成功を受けて韓国では、これをどう捉えるかとの議論が活発になっている」と報じ、「一部の議論グループは強固な日米同盟で、国際的に連携していくことを宣言した安倍首相の演説によって、米国にとっての韓国の外交的価値が相対的に下がり、韓国の外交的敗北につながったと主張している」と報じた。一方、「日本の侵略や従軍慰安婦問題などの歴史認識の言及なしに米国人に永遠の哀悼の意を表したことについては、どの議論グループも安倍演説を批判している」と伝えた上で、「安倍首相はバンドン会議での演説や米議会での演説では、歴史認識について言及するにあたって十分な準備ができる状態ではなかったが、８月１５日に出す戦後７０年談話では、歴史問題についての建設的な認識を示すことができるのではないか」とのブルッキングス研究所のリチャードブッシュ北東アジア政策研究所長のコメントを紹介した。...

5月10日付『コリアンタイムズ』（韓国）は、「安倍首相の米国訪問の成功を受けて韓国では、これをどう捉えるかとの議論が活発になっている」と報じ、「一部の議論グループは強固な日米同盟で、国際的に連携していくことを宣言した安倍首相の演説によって、米国にとっての韓国の外交的価値が相対的に下がり、韓国の外交的敗北につながったと主張している」と報じた。一方、「日本の侵略や従軍慰安婦問題などの歴史認識の言及なしに米国人に永遠の哀悼の意を表したことについては、どの議論グループも安倍演説を批判している」と伝えた上で、「安倍首相はバンドン会議での演説や米議会での演説では、歴史認識について言及するにあたって十分な準備ができる状態ではなかったが、８月１５日に出す戦後７０年談話では、歴史問題についての建設的な認識を示すことができるのではないか」とのブルッキングス研究所のリチャードブッシュ北東アジア政策研究所長のコメントを紹介した。
5月10日付『アジア経済』（韓国）は、「日本の相次ぐ歴史の歪曲と日米の新蜜月関係への懸念が高まったことなどを受け、対日外交戦略を持続させるためのタスクフォースを韓国政府が始動させた」と報じ、「日本の文科省の中学教科書の改訂、安倍首相の謝罪なき米議会演説、朝鮮人強制徴用が行われた近代産業施設の世界遺産登録申請など、今年に入ってから歴史問題に関連した日本の歴史改ざんの試みが激しくなっている中で、対日外交専門タスクフォースがどのような役割を果たせるのかが注目される」と伝えた。